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1. 所沢市議会 2022-03-08
   03月08日－07号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　令和４年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第７号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第７号）令和４年３月８日（火曜日）　午前９時０分　開議・午後３時１３分　散会日程第１　質疑及び一般質問　　　　　　市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問　　　　　　　　１番　矢作いづみ議員　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　青木総務部長　　　　　　　　７番　小林澄　子議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　４番　佐野允　彦議員　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　２２番　杉田忠　彦議員　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　林　財務部長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　９番　末吉美帆子議員　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　青木総務部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　２９名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２５番　　　福原浩昭議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　２名　　２４番　　　西沢一郎議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　佐々木　厚　危機管理監　　　　　　　　川上一人　　経営企画部長　　青木千明　　総務部長　　　　　　　　　林　　誠　　財務部長　　市川博章　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　肥沼宏至　　建設部長　　平田　仁　　上下水道事業管理者　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前９時０分開議　出席議員　　　　２９名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　２名　　　　２４番　　　２８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○石本亮三副議長　おはようございます。　本日、議長が所用により欠席したい旨、届出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　質疑及び一般質問 △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問 ○石本亮三副議長　日程第１、議案第11号から議案第33号までを一括議題とし、昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。　初めに、24番　西沢一郎議員の質疑及び一般質問については、取りやめたい旨の通告がありましたので、御了承願います。　次に、竹内選挙管理委員会委員長から、佐野議員及び杉田議員の質疑及び一般質問の答弁のため、出席要求に基づく出席の通告がありましたので、御報告申し上げます。　それでは、１番　矢作いづみ議員　　　　　〔１番（矢作いづみ議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１番（矢作いづみ議員）　日本共産党の矢作いづみです。　通告に従いまして、質疑及び一般質問を行います。　今日は３月８日、国際女性デーです。世界の女性、そしてロシア、ウクライナの女性、全ての人々に幸せなあしたが来ることを願って質疑及び一般質問いたします。　それでは、議案第11号「令和４年度所沢市一般会計予算」からです。　歳出予算説明書の23ページ、男女共同参画費のところです。新年度予算では、配偶者暴力相談支援センターを新たに設置し、ワンストップサービスを実現するとのことです。これまでの体制との違い、人員配置の充実などについて伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　配偶者暴力相談支援センター事業、これにつきましては、企画総務課内の男女共同参画室が所管しまして、ＤＶ被害者からの相談を専門に行う相談員を２名配置する予定でございます。　この事業によってＤＶ相談の窓口が明確になりますので、相談を必要とする方に情報が届きやすくなることが見込めることであったり、あとはそのほか、ＤＶ被害者の健康保険や年金などの手続、このための証明書が市で交付できるようになります。あわせて、埼玉県や他市の配偶者暴力相談支援センターなど関係機関との連携も強化されるものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　サービスが充実されるということで、よかったと思います。　一時保護所の予算はどこに計上されていて、どのような積算となっているんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　ＤＶ被害者の一時保護につきましては、基本的に埼玉県で所管しております。ただし、緊急的な一時保護につきましては市で対応しておりまして、その費用については、宿泊料として１泊7,000円の単価、それで計16万8,000円を民生費に計上しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　分かりました。　次の質疑です。　歳出予算説明書107ページの放課後児童健全育成費のところです。　放課後児童健全育成事業委託料です。新年度は、民設民営学童は増やさずに、学校施設の有効活用で支援単位を増やすとのことです。今後学校は、少人数学級を進めることになっています。余裕教室が教室として使われることになると、教室の活用が難しくなっていくと考えます。今でも保留児がいる中で、待機児童ゼロを目指し、民設民営施設を増やしていくことについて部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童クラブの施設整備につきましては、所沢市公共施設マネジメント方針や、所沢市放課後児童対策実施方針に基づきまして、学校施設を活用することとしております。しかしながら、検討する小学校の児童数や学校施設の規模あるいは少人数学級の導入などによりまして、学校施設の活用が難しい場合には、手段の一つとして民設民営児童クラブの設置も検討しているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　民設民営も検討していくということです。放課後の学童保育施設は６年生まで利用できることとなっておりまして、受皿ができれば希望も増えると考えます。現状でも保留児もあり、定員の150％、200％の施設もあります。今後どうされていくのか、方向性について伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長
   ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市といたしましては、子ども・子育て支援法が施行された平成27年４月以降、民設民営児童クラブの導入や児童館生活クラブの定員拡大、児童クラブの建て替えや増築、学校施設の活用などによりまして、938人分の定員を増やしてまいりました。しかしながら、依然、一部の地域では保留児童がおり、狭隘化が解消できていない児童クラブもございますので、今後も様々な手段の活用によりまして定員拡大を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　受入れの人数、増やしてこられたということですけれども、今でも狭隘化のところもありまして、条例もできているわけですので、ぜひ待機児ゼロ、そして申し込まれた方が入れるようにということで拡充を進めていただきたいと思います。　次にまいります。　歳出予算説明書の138ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費なんですが、国の指針に基づきまして、ワクチンの３回目接種及び５歳から11歳までの接種の予算ですけれども、委託料では集団接種事業を委託するということです。どのような検討があって事業者に委託することになったのか、部長に伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　まず、現在保健センターで実施しております集団接種につきましては、所沢市医師会の医師や看護師の皆様の御協力をいただき実施しているところでございますが、市職員が従事者のシフト調整や報酬の支払い、接種会場の運営管理等、多くの業務を行っております。特に医療従事者のシフト調整につきましては、曜日によっては人員の確保が難しいという状況がございます。医療従事者の派遣業務を行っている事業者に集団接種の運営を包括的に委託することにより、引き続き所沢市医師会に御協力をいただきながら、調整が難しい曜日や時間帯は委託事業者により人員確保ができるため、安定的に集団接種が実施できると考えたものでございます。　また、これまでは市庁内の応援体制を活用し、多くの職員の力で業務を進めてまいりました。しかしながら、ワクチン接種の業務を１年超えることとなり、それぞれの職場で業務を継続する必要もございますので、応援体制を維持することがとても難しい状況となっております。さらに、３回目接種、小児の接種の開始に伴い、複数のワクチンを管理する等新たな事務も加わりまして、職員も大変頑張っているんですが、職員だけで業務を進めるにはやはり限界がございます。そうしたことから、事務負担の軽減を図るため、集団接種の運営に係る包括的な委託を行うものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　大変御苦労されているということもよく承知しました。　それで、集団接種の会場なんですが、保健センター１か所とのことですが、１か所で対応は可能でしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　集団接種会場の御質疑でございますけれども、個別医療機関の御協力もありまして、現在は予約枠にも余裕がある状況でございます。そういったこともありますので、集団接種会場につきましては、保健センター１か所で対応が可能と考えているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、次なんですが、その他のコロナ対策ということで、今年度はワクチン接種を実施した医療機関への支援も行われました。新年度、市独自の支援策は検討されているんでしょうか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種を進めていく上では、個別の医療機関の協力が不可欠ということもありまして、令和３年12月定例会におきまして、３回目接種に係る個別接種医療機関への協力金についてお認めいただいたところでございます。令和４年度におきましては、引き続き所沢市医師会と連携を図りながら接種を進めてまいりますが、接種だけに限らず、コロナの対策ということも含めてですが、新たな支援が必要と判断される場合には検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、そのときにはよろしくお願いいたします。　次の質疑です。　歳出予算説明書の156、158、161ページのところのクリーンセンターの長期包括運営業務委託料、人材派遣委託料についてです。　まず初めに、東部クリーンセンター、西部クリーンセンター、それぞれの長期包括業務委託料のうち、固定費、変動費を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　東西クリーンセンターにおける令和４年度の長期包括運営業務委託料でございますが、東部クリーンセンターでは、税込みで固定費が12億8,899万8,700円、変動費が１億5,240万6,540円で、合計が14億4,140万5,240円となります。　次に、西部クリーンセンターでございますが、こちら税込みで固定費が９億6,651万5,000円、変動費が１億917万9,840円、合計で10億7,569万4,840円となるところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、長期包括業務に関する今後の執行額の見込み、東部・西部、それぞれ固定費、変動費の総額でお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今後の執行額の見込みでございますけれども、東部クリーンセンターにおきましては、税込みで固定費が239億7,334万2,200円、変動費が27億1,729万8,449円、合計で266億9,064万649円でございます。　次に、西部クリーンセンターでございますが、固定費が122億373万7,800円、変動費が15億2,413万8,329円、合計で137億2,787万6,129円でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、長期包括全体としての見込みを示していただいたんですけれども、当初、経費が削減できるというふうにおっしゃっておりましたけれども、そうしますと、これを契約時との差額になると思いますけれども、およそどのぐらいの額がプラスになるのか、マイナスになるのかという見込みについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　東部クリーンセンターにおきましては当初の金額より約６億円の増加、西部クリーンセンターにつきましては当初より１億8,000万円の増加でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　そうしますと、若干変動費の部分とかということが影響してくるのかなというふうに思いますけれども、予算委員会のほうでの、この後やっていただければと思います。　長期包括業務での委託業務の拡大について検討されたということなんですけれども、今後どのような業務の委託を考えているんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　こちら、議案第１号の御審議の際に御説明させていただいておりますけれども、東部クリーンセンターのプラットフォームにおけるごみの受入れ業務を委託しようとしたものでございます。今後につきましても、この業務について委託化を検討してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　その業務ですけれども、次のほうで聞いてまいります。　次は人材派遣の委託料です。　新年度はごみの受入れ業務を人材派遣で対応するとのことですけれども、長期包括業務を委託しているＪＦＥエンジニアリング株式会社と引き続き協議を行うのでしょうか。あるいは、そのほかの事業者を探すのか、今後の進め方についてお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　今後のごみの受入れ業務につきましては、長期包括運営業務委託を締結している事業者あるいはそれ以外の事業者も選択肢に含めましてヒアリングを行い、委託化に向けて清掃等現業業務委託拡大計画、それに沿って調整検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、次の質疑です。　歳出予算説明書の204ページ、205ページ、北野下富線道路築造費、松葉道北岩岡線道路築造費についてです。　新年度予算では、松葉道北岩岡線の歩道未整備部分を整備するとのことですが、北野下富線の１工区の用地取得とその後の見通しについて伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　北野下富線１工区の用地取得状況でございますが、令和４年２月末現在で98％となっております。　次に、見通しでございますが、令和３年度に引き続き、上水道、下水道、都市ガスの地下埋設物工事を各事業者に進めていただき、道路工事を施工してまいります。　また、御協力をお願いしております地権者とは鋭意交渉を重ね、合意が得られますよう、引き続き丁寧な事業説明に努め、令和５年度の供用開始を目指してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、次ですけれども、松葉道北岩岡線と北野下富線１工区のＬ字型になる部分の道路の開通と４工区の開通見込みについて、また、地元説明会など住民への周知についても伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　松葉道北岩岡線と北野下富線１工区の供用開始に関する地元説明会につきましては、道路開通に伴い、周辺の交通形態や通学路にも変更が生じることから、機会を捉えて説明会を実施してまいります。　次に、北野下富線４工区に関しては、令和３年12月、地元の６自治会代表者と岩岡自治会の会長・班長を対象とした事業説明会を開催いたしました。参加者からは、周辺道路が西富小学校の通学路であることから、児童の安全対策と交通渋滞の解消のため、早期全線開通を求める御意見を多くいただきました。また、その後、自治会からは個別説明の要請をいただいておりますことから、コロナ禍の状況を見ながら、少人数での説明会の実施を検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、地権者をはじめとして、周辺住民の御理解をいただきながら、都市計画道路の整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、次にまいります。　国民健康保険についてです。　保険税統一化の課題について伺ってまいります。　キューバやイギリスなど、医療費が無料で受けられる国もあります。国民皆保険制度が始まった当初は、被用者保険いわゆる社会保険は、本人は自己負担なしでした。所沢市は1969年、地方自治の本旨に基づき、国・県に先駆けて埼玉県で初めて80歳以上の老人医療費無料化を始めた自治体でもあります。当時は革新自治体の広がりの中で、東京都も70歳以上の医療費は無料でした。その後、1980年代に受益者負担が始まり、窓口での医療費負担は１割から３割負担まで増え、さらに自由診療や差額ベッド代などが始まり、被保険者にとって負担は増える一方です。近年は所得の減少傾向が続いています。医療は誰もが安心してかかれることが必要と考えます。　さて、国民健康保険は、2018年から県による運営が始まりました。2026年に国民健康保険税の統一化を進めようとしており、保険税の増額が懸念されます。保険税水準の統一化撤回を県に求めることについて、部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険における保険税水準の統一につきましては、持続可能な医療保険制度の構築や被保険者の負担の公平性の確保といった国保制度改革における国の方針に沿ったものでございます。この方針に基づき、県においても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険税水準となることを目指しているもので、公平性や安定的な制度運営の観点からも大変意味のあることと思いますので、市として撤回を求めていくということは考えておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　負担の公平性とかおっしゃいましたけれども、自治体については、それぞれ自治体の差というものもありまして、保険税水準の統一化ということで、後期高齢者医療制度などもそうですけれども、運営主体が大きくなっていくことで加入者の声がなかなか届きにくい、制度の細かい部分が市として補っている部分など、後ほど聞きますけれども、こういう部分が小さくなっていくのではないかということで、非常に懸念をしております。どんどんと統一化を進めるということは、していただきたくないというふうに考えております。　次に、まいります。　国民健康保険法の第１条には国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することとあるように、国民健康保険は社会保障制度であり、命のとりでです。しかし、国民健康保険の被保険者は高齢者が多く、加入者所得が減り続けていること、脆弱な財政基盤、市町村規模の格差など構造上の問題があります。いわゆる社会保険、協会けんぽに比べると、保険料は約２倍とも言われております。これは、国の公費負担割合が２分の１から３割程度に減らされたことによって、保険料が引き上げられてきました。国は現在3,400億円の財政支援をしておりますけれども、全国知事会では１兆円の公費投入を求める声もあります。　そこで、質問です。　国に対し、公費投入の増額を求めることについて部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国による公費投入につきましては、低所得者対策強化や、自治体の責めによらない要因による医療費増への対応等のため、先ほど御紹介ありました、国全体で毎年3,400億円が投入されているところでございます。　本市といたしましては、国保制度改革が実効性のあるものとなるよう、公費投入を確実に実行し、また、財政支援の拡充により財政基盤の強化を図ることについて、全国市長会等を通じ国へ要望してきたところでございます。今後も、引き続き様々な財政支援を講じるよう、機会を捉えて国に求めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　よろしくお願いいたします。　日本共産党埼玉県議団と埼玉県社会保障推進協議会は、共同運営化に当たり、法定外の財政的支援を継続・拡充すること、国保税の引下げ、低所得者の国保税減免制度の拡充を求めてきました。その結果、法定外繰入金のうち、解消すべき赤字をできる限り解消する、保険税減免のための繰入れは赤字とみなさない、当面保険税水準は統一としないということとなりまして、共同運営化後の保険税の必要額の引上げも抑えられました。当市も、加入者の医療費の窓口負担を１割に減免する支援で頑張っていただいています。統一化によってこうした制度はなくさないこと、そしてさらに充実の方向で進めていただきたいと考えます。　質問です。市独自の減免制度は拡充していただき、統一化の対象とすべきではないと考えますが、部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市独自で行っております医療費の一部負担金に係る減免制度につきましては、さらに拡大するということになりますと、新たな財源の確保などの問題もございますので、被保険者の負担が増すということにもつながるということもございます。さらなる拡大は難しいものと考えております。　また、減免の統一基準につきましては、今後、県のワーキンググループ等の場で協議が進められていくことになりますので、市といたしましては、安定的な制度運営と適正な公費負担の在り方等を踏まえまして協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　非常に頑張っていただいているということは承知をしております。拡充していただきたいということで質問いたしましたが、負担が増えるということでは難しいという御答弁でしたけれども、統一化ということで非常に懸念されるのは、やはり小さくされてしまうということですね。現状が崩されるということが心配されておりますし、大きくなるということで、市独自の制度などはぜひ残していただきたいと思っております。　先ほど質問の中で申し上げましたけれども、低所得者が多いわけですね。埼玉県の社会保障推進協議会の、毎年自治体キャラバンというのをやっておりまして、その資料を基に計算をいたしました。所沢市の国保の加入者の55％の方が100万円以下の収入です。半分以上の方が100万円以下、無年金の方もいらっしゃるわけです。そして、100万円から300万円までの方が33％、300万円以下の収入の方が88％になるわけです。300万円以下の収入の方が９割というところで、大変運営も厳しいというのも分かりますけれども、こういう方たちが多いわけですので、市独自の減免は堅持するということで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、そのことについて部長いかがでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほど御答弁いたしましたとおり、拡充という部分がなかなか難しいのかなとは思っております。先ほど申しましたように、今後統一化ということになりますと、県のワーキンググループと申しましたが、所沢市は財政運営のワーキンググループに入っております。その中で、いわゆる財政に関係する予算ですとか、そういったことに関する声というのは上げられるものと思っておりますので、やはり訴えるべきものは訴えていきたいとは思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長のほうから、訴えていきたいということで力強い答弁がありましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それで、国民健康保険なんですけれども、均等割がありまして、子供の人数も含まれるということで、子供が多ければ多いほど保険料が高くなります。子育て支援に逆行する人頭税は廃止をの声が上がっております。未就学児の均等割が５割軽減となりますけれども、年齢を拡大して、全ての子供たちを対象として全額免除を進めるべきと考えますけれども、部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　子供に係る均等割保険税の軽減制度の拡充につきましては、令和３年11月19日に行われました、全国の市町村長及び国保関係者が一堂に会する国保制度改善強化全国大会において、国への要望事項の一つとして満場一致で決議されております。市といたしましても、先ほど御答弁いたしました財政支援の拡充などとともに、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　こちらのほうも、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。　教育支援です。　初めに、コロナ禍での緊急支援をと伺ってまいります。　コロナ禍で潜在的な問題が顕在化しました。閉店や休業でパートやアルバイト収入が減り、大学等を中退する学生が昨年はおととしに比べ４割増えています。一昨年は経済的な理由が中退の理由のトップ、昨年は体調不良等が経済的理由を上回っています。休学の学生も３割増えています。コロナ禍で安心して学ぶための支援が必要と考えます。　市の教育費への支援策の一つに、就学援助制度があります。2005年、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革を一体とする三位一体の改革によりまして一般財源化されまして、準要保護への補助金がなくなりました。このため、当市の就学援助率は1.5倍だったものを1.3倍へと対象者が引き下げられました。この30年の間、所得が減る一方で、社会保険料や税金が引き上げられ、可処分所得は減り続けています。経済財政諮問会議の資料によりますと、この25年間に働き盛りの世帯収入は減り続け、就職氷河期の35歳から45歳では104万円、45歳から54歳までが184万円も減少しています。また、25歳から34歳までの年代は年収200万円台が増え、非正規が増加しております。　そこで、質問です。生活保護基準かける1.3倍を引き上げる就学援助基準の見直しと項目の拡充について伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　本市の就学援助の認定基準は、所沢市就学援助実施要綱によって、世帯の所得の合計が平成24年12月末時点での生活保護基準の1.3倍未満と定めておりまして、これは県内ほとんどの自治体と同じ基準になっております。基準の見直しにつきましては、本市の財政状況及び他市の動向等も勘案した上で、必要に応じて慎重に行っていくものと考えております。　本市では、コロナ禍の影響を見据えた対応といたしましては、家計が急変した世帯に対して行っている再審査の案内を徹底いたしました。再審査は、前年の所得額ではなくて、直近の収入見込額を基に審査をするものでございます。その結果、再審査の申込件数が例年は数件程度でございましたが、令和２年度は35件、今年度は現在までで14件と、例年より増加しておるところでございます。　次に、項目の拡充につきましては、本市では、支給単価を増額することで拡充に努めております。新入学学用品費では、支給額単価額を小・中学生ともに平成29年度に約２万円、さらに令和元年度に約１万円を増額して、また、本定例会におきましても、小学生の支給単価額3,000円の増額をお願いしているところでございます。限られた財源の中、就学援助の予算を最大限確保できるよう努めながら、まずは現行の支給内容を確実に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　再審査など、また周知をしていただいたということで、必要な人に届くように努力をされているということだと思います。　東京都世田谷区では、2019年10月から就学援助の対象を1.4倍に引き上げているんですね。さらに、給食費のみを補助するという人も広げております。その結果、利用する人が前年度の2.4倍に広がったということです。　項目のことでお聞きしましたけれども、単価を上げていただいたということなんですけれども、世田谷区では卒業アルバムなんかも対象としているということで、修学旅行とか卒業アルバム、結構単価が高いんですよね。こういうものを払えるか心配になるんだけれども、就学援助の項目にあったので安心して申込みができましたということで、今、経済状況が本当に厳しくなってきている中では、そういうふうに就学援助の改善をしている自治体もありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　それで、次の質問なんですけれども、コロナ禍で女性や子供の自殺が増えています。母子家庭の平均収入は234万円、父子家庭は420万円ですけれども、コロナによる収入減も、こうした背景にはあるのではないかと考えます。自治体によっては、準要保護世帯には生活保護基準の1.5倍としているところもありました。　質問です。先ほど言ったのはひとり親世帯の保護基準1.5倍としているところもありましたので、ひとり親世帯の倍率を引き上げることについて部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　当市の就学援助の認定におきましては、ひとり親世帯につきましては、既にそれ以外の世帯よりも優遇する基準を取っております。こちらは倍率の引上げではなくて、加算額というところで優遇しているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　加算額というのは、どういう形で加算をされているのか、もし分かりましたら伺いたいんですが。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　一例を申し上げますと、お子様が一人の場合のひとり親世帯の場合、こちらは収入の年額に換算しまして、およそ36万円ほど加算を行っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　加算もしているということで、さらに拡充していただければと思います。　次の質問です。　教育費への支援策として国や県などの制度がありますが、ホームページなどではすぐに見つけることはできませんでした。また、市の福祉部門には生活福祉資金や緊急小口資金貸付金などがあります。　そこで、質問です。教育費に関する貸付金や補助金など、使える支援制度を周知することと、相談に対応する必要があると考えますけれども、部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　育英奨学金、入学準備金貸付制度、こちらにつきましてはこども未来部が所管しております。私のほうからお答えさせていただきます。　教育資金の援助や貸付制度につきましては、本市のホームページで、国や埼玉県、その他団体で行っております制度を掲載しており、周知を図っているところでございます。今後も機会を捉えて、より広く周知を図るよう努めてまいります。　また、教育資金に関する御相談があった場合は、該当する制度の御案内や関係部署への引継等、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ホームページなどにも載っておりますけれども、必要な人に必要な情報が届くことが大事だと思うんですね。それで、育英奨学金も、ヒアリングでお聞きしましたら、定員には達していないということでしたので、まだ受けたいという方がいらっしゃれば受けられる状況があるということも分かりました。それで、コロナ禍ですので、親の休業手当金というのも今あるんですね。これ、産業経済部の関係かと思いますけれども、こういった制度については、就学援助を受けている御家庭あるいは児童扶養手当を受けている御家庭、こういう御家庭には、こういう制度がありますよということも個別に知らせるようなこともぜひ検討していただければと思っております。就学援助も、以前はなかなか周知をされていなくて、入学説明会のときでありますとか新年度が始まるタイミングでありますとか、また、先ほどは再審査ということもありましたけれども、いろいろと情報を出していただいていることで、必要な人に必要な支援が届くようになってきていると思いますので、さらに周知を徹底していただければと思います。　次にまいります。　奨学金の充実で就学支援と人材確保をです。　保育士や看護師、介護福祉士など、現場での人材不足が深刻です。当市は東京都と隣接しているため、給料や時給単価が高い都内で働く方が増えるのは当然のことと考えます。公務職場でも、最近は派遣労働への予算が組まれております。人材派遣の事業者に仕事を担ってもらうことは、緊急的に必要な場合もあるでしょう。しかし、人材育成と未来への投資という点では納得できることではありません。人材不足の保育士、看護師、介護福祉士などを学ぼうとする方に学費の一部を貸与し、地元に就職した場合、返済免除する奨学金の創設を提案いたします。保育士、看護師、保健師、介護福祉士などの奨学金制度の創設について、部長の見解を伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育士養成施設に修学する方への学費等の支援制度といたしましては、埼玉県におきまして、埼玉県保育士修学資金等貸付事業が実施されております。これは、養成施設に在学する方で県内に住所を有する方または県内の養成施設に在学する方に対し、２年間を限度といたしまして、学費月額５万円や入学準備金20万円等の貸付けを受けられる制度でございます。この貸付金は無利子で、さらに、養成施設を卒業後１年以内に保育士登録を行い、５年間県内施設で保育士業務に従事した場合は、返還が免除されるシステムとなってございます。　県においてこのような制度がありますことから、市独自の奨学金制度の実施については今のところ考えてございません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　次に、瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　看護師等の養成施設で修学する方への学費等の支援金につきましては、独立行政法人日本学生機構や日本看護協会、また、各都道府県によるそれぞれの奨学金制度がございます。このほか、所沢市医師会や各医療機関においても奨学金制度による支援が行われておりまして、複数の制度が整備されているということもございますので、今のところ市独自での実施ということにつきましては考えておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　次に、前田福祉部長 ◎前田福祉部長　御質問のうち、介護福祉士に関する部分につきましてお答えいたします。　介護福祉士の資格取得におきましても、保育士と同様、専門学校などの養成施設に修学する方への支援制度といたしまして、埼玉県による介護福祉士修学資金貸付事業が実施されております。これは、養成施設に在学する方で卒業後に埼玉県内の社会福祉施設等で勤務したいと考えている方に対し、在学期間中、学費月額５万円や入学準備金20万円などの貸付けを行う制度でございます。こちらの貸付金につきましても無利子で、養成施設を卒業後１年以内に介護福祉士登録を行い、５年間県内施設で介護福祉士として従事した場合には、返済が免除されるものでございます。　県においてこのような制度がございますことから、介護福祉士資格につきましても、市独自の奨学金制度につきましては考えておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　いろいろ都道府県であるとか独立行政法人であるとか、修学に対する支援があるということで、分かりました。　ですけれども、所沢市としても、非常に人材確保で今困っている状況があると思います。それで、保育士については、家賃補助ですとか処遇改善費など非常に頑張っていただいておりますけれども、社会情勢もありまして本当に厳しい状況です。今回、新たに提案をさせていただきましたけれども、人材確保についてどのように進めていかれるのか、部長に見解を伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長　どの部長で。 ◆１番（矢作いづみ議員）　こども未来部長です。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど保育士ではというお話もありましたので、保育士の人材確保という視点でお答えさせていただきます。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、保育士資格取得を目指す方に対しましては、県の修学資金等貸付事業がございまして、必要な場合にはこの制度を御利用いただきたいというふうに考えております。　そして、県のほうも、保育士になってからの御相談ですとか、そういったことも、いわゆるアフターフォローというんですか、そういうのもしっかりやっている状況でございます。その上で、市独自の処遇改善費補助金あるいは宿舎借上補助事業補助金等の制度を活用してもらうことで、人材確保につなげていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　奨学金ということで提案をさせていただきましたけれども、修学資金の貸付けでもいいと思うんです。地元に就職すれば返済免除になる制度があります。市でやっているところもありまして、静岡県浜松市などは市独自でもやっておりまして、これは1,000万円の市単独の予算となっております。　修学への支援ということで調べておりましたら、奨学金を返済している自治体が結構ありました。奨学金返済助成金ということで、様々な自治体で支給をされております。もともと大学ですとか短大ですとか、授業料非常に高いんですが、そもそもこれは国が教育予算を削減し、私学助成も引き下げてきたということが背景にありまして、世界一高いとも言われている日本の高等教育の問題ですし、世界水準に合わせていくのであれば無償にすべきだというふうに考えております。　それで、奨学金の返済助成金ですが、ちょっと例を挙げますと、茨城県日立市では奨学生ふるさと定住促進補助金ということで５％相当、千葉県白井市は奨学金の半額、長野県上田市は事業者を通じて奨学金の返済金に年間10万とか20万とか補助しています。首都圏の近郊の市では、都内などの大学に通う場合の交通費を助成しているというところもあるんですね。何らかの形で支援があって、地元に就職することで貢献するということになれば、地域活性化と人材確保につながるというふうに考えます。　市長も常々、人が大事だというふうにおっしゃっておりますけれども、人材の育成にこそ予算をかけていくのが、あるべき姿ではないかというふうに考えております。いろいろ例を挙げたので、答えていただくのは難しいかなと思いますが、こうした取組についての見解と、調べていただきたいというふうに私は思うわけですけれども、こども未来部長にお伺いしたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　奨学金制度につきましては、いわゆる入学の貸付制度のときに学校の先生等とお話をする中で、奨学金を借りることに関しても、丁寧な対応等、それが大変必要なんだということを切々とおっしゃっておられたのがすごく印象に残っているところです。議員の御提案のある、例えば利子を返済する、あるいは奨学金の枠を広げる等々、いろんなやり方はあるかと思うんですが、まずは奨学金を借りることについてどういう状況なのかという、そこを丁寧に対応していくことが、第一歩としては必要なのかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　貸付けについては丁寧にやることが必要だというのが部長のお話ですけれども、全国の自治体でいろいろ取り組んでおります。そもそも大学の授業料がこんなに高いということが、学生にとっても、保護者にとっても、本当に大変なんですよ。可処分所得が減っている中で大学の授業料は変わらないですし、入学金の問題もありますけれども、本当に学生さんたちは奨学金借りて、結局大学出るときに教育ローンを背負わされて社会に出される。それで就職ができない非正規雇用、本当に悪循環のような感じがしますけれども、今、部長のほうからは、貸付けについては丁寧にやらなきゃいけない、慎重にやることが必要だというお話でしたけれども、各自治体の様々な取組、各課にわたっておりますので、ぜひ調べていただいて、地域経済の活性化ということで、地元に就職した場合に支援するというのもありましたので、ぜひこれは調べていただきたいというふうに思います。答弁ちょっと難しいと思いますので、お願いをしておきます。　次の質問です。交通安全です。　バス停の改善とベンチの設置についてです。　並木通り団地入口のバス停が大変狭いです。北原のヤオコーとその南側にファミリーレストランがありますけれども、その間にバス停があるんですが、大変狭いんです。この狭い歩道にバス停がありまして、バスを待つ人、歩行者、自転車の安全確保のための改善が必要と考えますが、見解をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　当該バス停のある県道の歩道部分については、バスの停車時に後続車の妨げとならないように車道部分を広げて、歩道部分が狭くなっているものでございます。　また、ベンチの設置についても、県道の区域内となりますことから、道路管理者である埼玉県及びバスの運行事業者である西武バス株式会社に対して、歩道の改善やベンチの設置要望等についてお伝えしてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員
   ◆１番（矢作いづみ議員）　そうですね。近くに植え込みがありますので、そこにベンチを置くことで、バスを待つ人が安全に待てるのかなと思いますので、県とバス会社のほうに言っていただけるということで、ぜひ提案をお願いいたします。　それで、各バス停にベンチがないところもいろいろありますけれども、バス停のベンチの設置が必要だと思います。ベンチの設置についての見解と取組について伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　バス停のベンチにつきましては、車がなくても歩いて暮らせるまちを目指す人を中心としたマチづくりの一環として、バスを待つ人がより快適に過ごせるよう設置を進めていくこととしております。令和４年度からのベンチの設置に向けて、現在、ところバスの各バス停において設置が可能かどうかの現地調査を進めているところでありまして、可能な箇所から設置を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ところバスのバス停から調査をしていくということで、ところバス以外のバス停についても、ぜひ今後取組を進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問ですけれども、これまで議会でも何回か質問してまいりましたが、新所沢駅、航空公園駅のバス停のベンチがなくなって長いんですけれども、このベンチの設置について伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　令和３年６月定例会でも御答弁申し上げておりますとおり、西武バス株式会社からは、新所沢駅、航空公園駅のバス停へのベンチの設置については、財政上設置が難しいと回答をいただいたところでございます。なお、令和３年11月24日に、地域公共交通計画の策定に係る基礎調査といたしまして、西武バスに対してヒアリングを行っておりまして、その際にも、ベンチの設置に関しては設置工事やメンテナンスを行うことが財政上難しく、設置を進めることが困難であるということで御意見をいただいております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　バス会社のほうからも、なかなか財政的に厳しいというようなお話で、先ほど人を中心としたマチづくりの中で、バス停のベンチの設置を進めていくということですので、以前にも東京都町田市などの事例を挙げまして、市が補助金を出して設置を進めているということもありましたので、この中でぜひ増設について検討もしていただきたいと思います。　次の質問にまいります。地域産業についてです。　市役所８階食堂を地域活性化の拠点にということで質問してまいります。　８階食堂の厨房施設等の老朽化と利用状況調査などから、食堂としての利用は廃止するとのことですが、廃止と決まるまでどのように検討されたのでしょうか、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　市役所８階食堂につきましては、旧庁舎から現在の庁舎に移転いたしました昭和62年より35年間、職員の福利厚生施設として、市民の皆様にも御利用いただきなから営業してまいりました。しかしながら、ここ数年、設備の経年劣化は著しく、いよいよ今後の継続的な営業には早期に厨房設備の大規模な改修が必要となる状況となったことから、企画部門、財政部門を交えて、食堂の利用状況や改修費用、運営事業者の応募の可能性を含みます中長期的な費用対効果などにつきまして協議を重ね、総合的に判断いたしました結果、本年３月31日をもって終了するとしたものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　福利厚生施設ということで、それは大事なことだと思っております。検討の中で、大規模改修が必要で、改修費用なども含めて総合的に判断ということですけれども、利用状況調査などもされたということで、存続を求める声もあったかと思うんですけれども、このあたりがどうだったのかということと、改修に係る費用というのはどのぐらいというふうに見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　食堂利用者からの継続希望の声はということでございまして、そういった声もございました。ただ、今後の食堂運営を検討した中で、先ほどのような結果になったということでございます。　また、厨房設備の修繕には、約4,000万円程度が必要ということで見積りを取りました。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　職員の福利厚生とか市役所を利用する市民の昼食や休憩のスペース必要だと考えますけれども、今後の８階の今の場所ですね。どのように活用されるのか、活用方法をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　市役所８階食堂につきましては、令和５年度から本格的に活用する予定となっておりまして、令和４年度につきましては、暫定的な運用といたしまして、市民の方も利用可能な休憩スペースや職員の打合せスペースとしての利用を考えており、併せて令和５年度以降、どのように使っていくのかを検討してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　そうしますと、新年度は暫定利用をして、令和５年からはどのように使っていくかをこの１年間で考えていくんだと思いますけれども、本格活用とおっしゃいましたけれども、今、想定されているというのはどんなようなことが想定されているんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　現時点では、特に想定というものはしておりません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、次の質問ですけれども、まん延防止措置も延長されまして、コロナ禍で飲食店は大変です。先ほど令和４年暫定利用していくということで御答弁ありましたけれども、テークアウトやデリバリーサービスなども行われておりますが、８階で地元の飲食店のお弁当などを販売していただくことはできないでしょうか。　また、８階にはところざわの物産のショーケースがありますけれども、お菓子や工業製品など陳列されていますけれども、おいしそうなお菓子やお茶などありますが、８階の空いたスペースで販売することは地域産業の活性化につながると考えますが、できないでしょうか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　どのように活用していくかということでございますけれども、庁内の関係部署とも情報交換や協議を行いながら、様々な可能性を検討してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　様々な可能性ということですが、お弁当を販売するとかデリバリーサービスみたいな形で事業者に販売してもらうというようなことはできないんでしょうか。そこは何か難しいことがあるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　例えば施設の規模であるとか、そういうのもございますけれども、そういったものも含めて広く可能性を探っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　広く可能性ということで、できない理由を挙げるのではなく、できる方向に向けてぜひ検討していただければと思います。　以上で私の質疑及び一般質問を終わります。 ○石本亮三副議長　１番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、７番　小林澄子議員　　　　　〔７番（小林澄子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（小林澄子議員）　おはようございます。　日本共産党、小林澄子でございます。　インターネット中継を御覧の皆さん、また、傍聴においでの皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして質疑及び一般質問させていただきますが、年金生活者への支援についてということでは、困窮年金生活者への支援ということにさせていただきます。　それでは、初めに、議案の質疑です。　議案第24号「所沢市立児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」です。　これは、ひかり児童館のことですね。それで、初めになんですが、ひかり児童館には、中富小学校のほうに放課後児童クラブより前に生活クラブがあったと思いますが、これはひかり児童館の中ですね。生活クラブとは別に、中富小学校に放課後児童クラブをつくった経緯とその理由について、初めにお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　中富小学校区には、もともとひかり児童館生活クラブと、中富小児童クラブの前身であります中富児童クラブの２施設がございましたが、中富児童クラブは老朽化が著しく、当初は中新井小学校と中富小学校の児童を受け入れておりまして、両校の中間地点に位置していたことから、中富小学校から距離が離れておりまして、交通安全や防犯上の課題がございました。さらには、保護者からの要望もございまして、平成27年度に中富小学校内へ移転し、中富小児童クラブの設置に至ったものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　中富小学校に放課後児童クラブについて、その前にいろいろとその経緯を今るる御答弁いただきましたけれども、ほうかごところというのが、突然地域の方たちから要望が出されて、今ほうかごところというのは、地域の人からということでやっていくのが、これが本当にイレギュラーな形でそれが承認されたということもあって、いろいろとその辺の放課後の子供たちの生活の場ということでは、いろんな経緯があったなというふうに思っております。　次にまいります。　令和５年度から中富小に一本化にする理由についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ひかり児童館生活クラブにつきましては、中富小学校から約２km離れております。公設の児童クラブの中では対象の小学校から一番遠く、児童の安全面や負担を軽減する必要がありまして、また、ひかり児童館生活クラブは平成31年度以降定員割れしている一方で、中富小児童クラブでは保留児がおり、需要の偏在を解消する必要がございました。さらに、中富小学校では、放課後児童対策一体運営事業を実施しており、児童クラブとほうかご広場の児童が放課後に分け隔てなく活動できるのに対しまして、ひかり児童館生活クラブの児童は、少人数になるため活動がやや限定的になっていたところでございます。　こうした様々な課題がございましたので、ひかり児童館生活クラブを令和５年度から中富小児童クラブへ統合することで、児童クラブの定員拡大あるいは児童の交流機会が増えることにより、中富小学校における放課後児童対策の充実を図るものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　令和５年度からにする理由についても、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　こちらにつきましては、令和４年度中に委託契約等の事務を進めるためでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それで、先ほど分け隔てなく一体的にということで、いわゆるほうかごところも一緒にということになりますと、どういうふうに、全く同じようにほうかごところに入っている子供たちも児童クラブのほうに一緒にということになってくるという意味になるんですか。ちょっとそこのところ、はっきりとお伺いしたいんですけれども。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　放課後一体事業、これにつきましては、議員が御覧になっていると思ったものですから、実際には、子供たちが活動するときに一緒に遊べるという、そういうシステムをつくっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　一緒に遊べるということで、そうすると、放課後児童クラブのほうは生活の場ですので、その辺のところははっきりと分けられるということでよろしいですか、確認です。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　児童クラブとしての活動の中で、例えば長期期間中、食事を取ったりですとか、そういったところについてはちゃんと管理できるというシステムでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ほうかごところのほうでは、ちゃんとそれなりのスタッフの人は別に配置されるということでよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　確保いたします。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次に、生活クラブと児童クラブの今年度までの各利用児童数と各支援員人数についてお伺いたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　初めに、直近３年の利用児童数でございますが、ひかり児童館生活クラブにつきましては、令和元年度は21名、令和２年度は19名、令和３年度は13名でございました。また、中富小児童クラブにつきまして、令和元年度及び令和２年度は30名、令和３年度は32名でございました。　次に、職員体制でございますが、ひかり児童館は職員７名のうち、生活クラブの担当者は常勤職員が１名、非常勤１名の合計で２名となっております。また、中富小児童クラブでございますが、常勤職員が２名、非常勤職員１名の合計で３名となっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そうしますと、生活クラブと児童クラブが一緒になるということで、その支援単位数と受入れ児童数、そして常勤・非常勤の支援員の配置人数についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　初めに、令和５年度からの中富小児童クラブの支援単位数及び定員でございますが、現状の１支援単位と、新たに整備する１支援単位を加え２支援単位となりまして、定員は28名から68名に拡大するものでございます。　次に、職員体制でございますが、支援単位が増えることにより、現在の常勤職員２名、非常勤職員１名の３名体制から、常勤職員３名、非常勤職員３名の６名体制ということになります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　分かりました。　次に、児童館から生活クラブがなくなるメリットと、それと18歳まで児童館というのは利用ができるということになっておりますけれども、青少年を受け入れる体制についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和５年度以降、ひかり児童館生活クラブの移転に伴い、生活クラブの児童が使用するスペースや時間などを有効活用することによりまして、乳幼児親子への支援を充実するとともに、小学校のほか中高生を対象とした事業の拡大を図るなど、ひかり児童館がより魅力的な児童館になるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　中高生も利用できるような拡大にするということですので、今、具体的などのような事業をやっていくのかということが答弁されませんでしたけれども、ぜひ開設までにはよろしくお願いしたいと思います。　議案第24号については以上です。　次にまいります。　生活の場である障害者グループホームについてお聞きいたします。　障害者のグループホームが急増していますが、利益優先の株式会社などの設立も増えて、一概に問題があるとは言えませんが、サービス低下などが懸念され、障害者団体からも運営のチェックが求められているかと思います。障害者施設であってはならない事態の通報があり、昨年実態の把握と、県とも連携しての調査指導を求めましたが、今年に入ってから元グループホームに勤められていた方からの訴えもありました。　質問です。　初めに、所沢市が援護しているグループホームの利用している人数と割合、市内グループホームの整備状況についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　所沢市が支援し、市内及び市外のグループホームで生活されている障害者の方の人数ですが、身体障害の方が５名、知的障害の方が145名、精神障害の方が82名、身体と知的の障害の方が28名、知的と精神の障害の方が８名の計268名、市の障害者数全体の約1.8％でございます。　また、市内のグループホームは、現在58棟、295名分が整備されております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今、市内にあるグループホームというのは58棟、295名の方が利用されているということですね。利用されているのは障害者の方たち全員の中でも1.8％、それで、意外と少ないというか、多くの関係する保護者の方たちなんかからは、グループホームの増設ということなんかも言われているわけなんですけれども、まだまだ、じゃ、これでは足りないというようなことでよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　必要に応じて設置をされていくものでございますが、設置に関する問合せ等は月に二、三件ほど来ているという状況でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　次に、障害者の方が施設を利用するまでの市の関わり方と、入所されてから生活の場ということで、一応ずっとということでなるかと思うんですけれども、入所後の関わり方についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　障害者の方が施設を利用するに当たりましては、まずどのような場所で生活することを望まれているか、御本人や御家族の要望を市のケースワーカーが相談支援専門員と連携しながら確認いたします。グループホームへの入居を希望されているというニーズがありましたら、施設の見学や支援員との面談、また、体験入所などを経て、グループホームへの入居という流れになります。　グループホーム入居後につきましては、相談支援専門員が状況を確認するため、定期的なモニタリングを行い、その情報を市と共有しております。さらに、市のケースワーカーも、施設や利用者の求めに応じてサービス担当者会議に参加したり、サービスの更新に必要となる障害支援区分の調査のため、利用者と面談を行うなどのつながりを継続するものです。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　入るまで市のほうではそのように関わっていらっしゃるということで、また、体験入所なんかもされてということなんですよね。入所後についても、相談支援専門員の方が何かしら調査して、ケースワーカーの方も場合によっては入ってということでされていくわけなんですけれども、そこで、なぜ分からなかったのかなということがあるんですが、訴えられたことがあるんですが、虐待などそういう問題の方なんかでも、その場では、じゃ、結果的には分からなかったのかというのはすごい思いがあるんですが、虐待などの訴えがあったときなどは、市はその事態をどのように把握して、その後の手だての取り方、それはどのようにしているのかということでお伺いしたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　虐待があった場合の対応についてでございますが、虐待の通報届出の受付窓口といたしましては、障害福祉課、保健センター健康管理課こころの健康支援室、また、こども福祉課、そして市内４か所の委託相談事業所となっております。　そして、通報届出があった場合、担当ケースワーカーや委託相談支援事業所などが情報の収集と事実確認を速やかに行います。緊急性が高い場合におきましては、警察や医療機関と連携し、障害者の一時的保護を行う場合もございます。　また、虐待につきましては、訴えや通報だけでなく、相談や苦情、事故といった形で把握することもございます。その内容から虐待が疑われる場合には、迅速かつ正確な事実確認に努めているところでございます。こうした対応によりまして、重大な虐待事案を未然に防ぐことができると考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　そういう中で、警察にもということだとか、そういうことなんかでは通報されたということもあるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　私の確認しているところに関しましては、そこまでのものはございません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それで、今度の私のほうにも訴えがあった方なんですが、市の担当部署のほうにも訴えがされているわけなんですね。その中で、担当部署のほうでは、話をちゃんと受け止めて、一応県のほうにも通報はしているということなんですけれども、県はグループホームの認可をしていますよね。それで、やはり市のほうに責任があると思うんですけれども、県への報告の有無とその後の県の対応がどのようにされているのかについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　グループホームなどの施設従業者等による虐待につきましては、県が対応することとなっておりますが、まずは市が事実を確認して県へ報告を行っております。報告後、県は状況に応じて立入調査を実施し、その結果に基づき事業所に対して報告書の提出や改善命令を行うこととされております。市は、県から立入調査につきまして同行を求められた際には協力をしてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　県のほうは状況に応じて立入りをするということで、市のほうは県から同行を求められたら同行するということなんですけれども、市内で、ではグループホームに対していろんな訴えがあった中で、このように県からの状況調査のための立入りがされたことがあるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　障害福祉課のほうから県への報告をした実績で申し上げますと、平成31年度が５件、令和２年度はゼロ、令和３年度が４件ということで報告をさせていただいておりますが、過去５年間で県から立入調査の同行を求められたという実績はございません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　非常に今度のケース、担当部署のほうではよく話は、実態を御存じだと思うんですけれども、同行は求められたことはないということですので、それでもそれなりの県に報告まで行った事実はあったりしているわけですよね。それで、ないということについては、非常に問題があるかなと思いましたけれども、改めて、市のほうは一応は県には報告はされているということをお聞きしましたので、その後の対応については、県に改めてちゃんと申し入れるなりしてやっていただきたいなというふうには思っております。　この問題については以上で終わらせていただきます。　次にまいります。教育委員会関係のほうですので、よろしくお願いいたします。　コロナ禍での子供の学びについてお伺いいたします。　新型コロナ感染拡大が止まらず、オミクロン株によって子供への感染が広がっています。感染不安から学校に行けない子供たちへの学ぶ権利を保障してほしいと保護者たちが訴えています。あるお子さんのオンライン授業は、初めは朝の会と休み時間だけだったのが、１教科ずつ増やしていってもらいました。しかし、オンラインの「オ」の字もない学校もあります。クラスによっては、やっていないところもあったりします。濃厚接触でも、市内の学校、隣のクラスはやっていないということもあるわけです。学びを保障するため、先生たちも試行錯誤されて頑張っておられるわけですけれども、どこの学校クラスでも同じように受けられる体制、そして教職員の配置が大変必要になってくるかと思います。　質問です。　１人１台の端末の配付は進みましたが、学校、担任の教師によっても対応の違いが顕著になっています。４月から学校に行かせたかったけれども、感染状況からということと、それとクラス替えによって今までのようにやってもらえないかもしれないとの思いが保護者の方にあります。保護者会のアンケートで、選択肢を与えてくださいという意見が出てきたとのことです。登校かオンライン授業などによる自宅学習かを選べる登校選択制を認めることや、市教育委員会として方針、基準を示して体制を整備することについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長
   ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、学校で教師と児童生徒同士が対面で学ぶことのよさを大切に考えておりますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、家庭においても児童生徒が学習することが可能となっております。そのため、今後の学校教育の在り方につきましては、国や県の動向を踏まえながら研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　在り方としては、国や県の動向によってという感じですね。それが実際のところは、今の先生の下では受けられている、４教科までやってもらえるようになったと。でも、できるクラスとできないクラスがあったりする、学校によっても違っていたりするということで、これを市の教育委員会としての方針、基準を示さなければ、いろいろと差が出てくるんではないかというふうに思うんですよね。あえて不登校というか、登校しないということを決められたお子さんというのは、体も弱くて、マスクを外しちゃったりとかなんかもするしで、本人とも同意の上で、あえて登校をしないことを選択しているということではあるんですが、本当は親御さんのほうも対面での、学校に行っての先生等から直接話を聞いたり、一緒になって学習するということについては、それが一番だということはおっしゃっていますけれども、やむなくそういうことをしなければならないわけですよね。それと、学校の校長先生次第ということになってくるというのも、またこれはおかしなことだと思うんですよね。そこを教育委員会として、この方なんかは、国のほうにもそういう制度をちゃんとしてほしいということは訴えておられます。そういう中で、教育委員会としても国や県の動向というだけじゃなくて、市教育委員会としても、一定の方針というのが、基準だとかということなんかが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今、御質問のありました教職員のＩＣＴの活用能力につきましては、まだまだ個人差が見られる現状がございます。こちらにつきましては、教員同士の学び合い、また、来年度導入予定のＩＣＴ支援員等を活用しまして、どの学級においても活用できるように支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　支援員ということでは、ＩＣＴの支援員の方ですよね。ＩＣＴの支援員の方についても、新年度予算では３月までの方とは違って人数を減らしているということなんかもあるんですよね。一定のところ慣れてきたというか、そういうところもあったりすると思いますが、いろいろと減らしているということについて問題があるかと思います。予算常任委員会でもう一度お伺いすると思います。　それで、保護者からは、担任からいつから学校に来ますかというような、毎日のように聞かれることがあったり、また、ストレスになって精神的に追い込まれる保護者が多くなっています。一人で悩み過ぎて鬱になるお母さんも多いということなんですね。せめて、いつから学校に来ますかということの、いかにもいけないんだというみたいな、来なければいけないんだというような思いをさせられているということから、保護者の中での自身が鬱になるということが出てきているんですね。そういうことからも、今のところ学校に行っていない子供さんは、これは出席停止というような取扱いですが、出席でもない、欠席でもないというような取扱いかと思いますけれども、なぜそのようなことになっているのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　コロナウイルス感染症等の不安を理由に、児童生徒が欠席しているまたは家庭学習を行った場合の出欠席の扱いにつきましては、現時点では、国の通知に従いまして指導要録には出席停止、忌引等の日数として記録をしておりますため、議員御指摘のように、今、欠席等はしていない状況でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今、実際のところオンラインでやっていらっしゃる御家庭のお子さんについては、今度はようやっと、２学期は成績もつけてもらったということなんかも言っていらっしゃいましたけれども、学校との関係なんかでは、手紙で先生とのやり取りはしていますということなんかもおっしゃっていました。学校でやっているように、子供は別室にして一人でクロームブックと向き合ってやっていらっしゃるということではあるんですけれども、保護者にとっても非常にそういう意味ではつらい選択であり、そういうことができるお子さんというのは、ある意味では御家庭でやってもらえるということなんかは、またいいほうかもしれないんですけれども、なぜ教育委員会としての方針、基準というのが示されないのかということで、じゃ、そうすると、結果的にみんな各学校のほうの責任になってしまう、個人の責任になってしまうというようなことになっていくかと思うんですけれども、その辺についてはどういうお考えでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　それぞれの児童生徒の置かれている状況もございまして、各学校が保護者と十分な連携を取りながら、協力関係の中でそのような対応をしているというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　なかなか教育委員会として、方針、基準をしっかりと出していきたいということは御答弁がないわけなんですけれども、一定のところ、国についてもしっかりとした方針ということじゃないけれども、前の文科大臣のときなんかでは、柔軟な対応ということでは一応出しているんですけれども、国は国としての先生の配置だとかなんかの、今度のＩＣＴ支援員だとかの国の予算も削ってしまったということなんかもあるので、そういうことなんかも責任はあると思いますよ。あると思うんですけれども、市の教育委員会としても、方針、基準を示して体制の整備ということが必要じゃないかというふうに思っております。　次にまいります。　多くの公立学校でＰＣＲ検査をするようになってきています。教職員に定期的なＰＣＲ検査をすることについて、日本共産党の所沢市議団でも要望を出してきておりますが、そのことについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教職員が定期的にＰＣＲ検査を受検することにつきましては、受検してから結果が出るまでの数日間、教職員の出勤は自粛となり、教育活動に支障を来すおそれがございます。また、検査機関の業務の逼迫や検査結果の精度等様々な課題が見られます。このため、教職員の定期的なＰＣＲ検査の実施は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　結果が出るまでの自粛で、その場合、後どうするのかという、先生をどういうふうに補填できるのかということだとか、ＰＣＲ検査の精度そのものについて問題があるのではないかということを言われたわけなんですけれども、でも今、実際のところ、ＰＣＲ検査が一番のところ精度が高いということにされているわけですよね。厚生労働省のほうでは、本当にこの間、国のほうは検査をしていくこと自体を非常に避けてきたという、そういうのがあったと思うんです。でも、12月28日から県のほうでは、ＰＣＲ検査ということには、各ドラッグストアだとか薬局なんかでも無料で受けられるようにするということに、ただ、検査キットが足りないとかなんかいろんな問題があって、皆さん希望されているんだけれども、なかなかそれ自体も順番待ちだとかなんかも、一般市民の方ですね、あったりするわけなんですけれども、精度について問題があるとなったら、それこそ、これ自体、そういうふうに見ているということ自体が問題じゃないかと思います。　あと、結果が出るまでは自粛で先生がいなくなるということなんかでは、明らかに先生の配置そのものを十分にしていくということでやっていかなくちゃならないと思うんです。そういうのでは、病休だとか産休、育休の先生の補充そのものも、今、所沢市は大変だということは聞いております。そういうようなことまでも含めて、先生をちゃんと配置、まずはそういう穴の空いてしまうような実態そのものを先生の配置をしていくということが必要ですし、その上でまたＰＣＲ検査ということなんかも必要だと思います。　実際のところ、東京都のほうでも検査を始めているんですよね。あと、ほかの自治体、神奈川県川崎市だとかなんかでもやっていますし、先生によっては、市内からだけじゃなくて、市外から来られている先生もいらっしゃるわけですよね。そういう方にとっては、どういうような経路で感染するかもしれないというような、みんなそういうおそれがあるわけですね。そういう中で、先生がしっかりと検査をして、陰性だということをして、はっきりさせていくということなんかを子供に感染させないためにということでも必要だと思うんですけれども、全くそのようなことが検査もしないということが、そういう認識というのを改めていただきたいなというふうに改めて思っております。そして、先生の配置はしっかりと取れるようにということでやっていただきたいと思います。　次にまいります。　日本語指導が必要な子供への支援についてお伺いいたします。　このことについては、何回か取り上げさせていただいております。ボランティアで一生懸命やっていらっしゃる方たちからの強い要望があって、取り上げさせていただいておりますが、実際のところ、外国人労働者が多くなるに伴い、今度の入国でも緩和するということなんかも出てきていますので、ますます増えていくんじゃないかというふうに思いますが、子供たちへの日本語学習支援は、ボランティアの方々の慈恵的、本当に慈しみ、かわいそうだということで、ちゃんとやってあげなくちゃというような感じで対応が進められてきたのではないかと思っております。　日本政府が批准している子どもの権利条約第29条で「児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」と規定して、国境を越える子供たちへも教育権、学習権を保障することを求めています。　質問です。　初めに、引き続き不就学児童生徒の調査と就学要請をすることについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　近年、所沢市におきましても、外国籍の方の転入が増加しております。市内小・中学校に在籍する外国籍の子供の数につきましても増加の傾向が見られます。外国籍の子供の保護者につきましては、就学させる義務はございませんが、住民票転入手続の際に、就学について説明し、就学できるように案内しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　案内はしていただいているようですけれども、就学もされている、されていないという、そういうノートなんかにそれらにちゃんと記録は残されていらっしゃるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　就学していない外国籍の子供たちの状況を把握しながら、学びの場を提供するように努めているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　何か本当に、そういうしっかりと記録として残していらっしゃるのかどうかというような的確な御答弁がなかったのが残念です。　次にまいります。　学年を下げての転入を認めることについて、このことについては以前にも質問させていだたいたんですが、少し変化しているか、よくなっているような御答弁がいただければと思うんですが、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本県では、今年度より外国籍児童生徒等が日本語で学校生活を営み、学習に取り組めるように、各校で一人一人に応じた特別の教育課程を編成しております。本市につきましても、日本語指導教員が指導を行う児童生徒に対して特別の教育課程を編成して実施しております。このことから、外国籍の児童生徒は心身の発達段階に応じた教育を計画的に受けることができるようになってきております。そのため、今後も原則、学齢に応じた学年への編入としてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　原則、学齢に応じたということで受入れをしていくということなんですが、平成31年３月15日付けの文部科学省の通知なんですけれども、先ほどお伺いしました不就学児童生徒の調査と就学要請と、２番目の学年を下げての転入を認めることについてなんですが、住民基本台帳に基づいて学齢簿に準じるものを作成するなどとして、就学に関する適切な情報の管理に努めるものとしていますし、一時的または正式に下の学年への入学を認める取扱いをすることも可能であるとしているわけなんですが、そのような文科省の通知については御存じでいらっしゃいますでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　その通知については承知しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　じゃ、この通知に基づいては、学齢簿に準じるものの作成だとか、また、今質問させていただきました学年を下げてのということでは、基本は下げないということなんですが、そういうことも、それが文科省では一応通知としても出されてきているわけなんですが、柔軟に対応できるようにということなんですけれども、なぜそのようにしないのか。実際のところ、学年を下げてということでいらっしゃるお子さんはいないということなんですね。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　御指摘のとおり、学年を下げて学習に取り組んでいる者はございません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　実際のところ、そういうふうに文科省もそういうことも可能だということなんかも言っているので、その辺の柔軟な対応ということが、日本語を習得していく上で必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の柔軟的にということで言っているので、じゃ、独自に教育委員会の方針として受けてはいかないんだという、そこの理由はどういうことなんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では、日本語能力や学習状況を理由とした下学年への編入について、外国人の子供にとって心身の発達段階に応じた教育を受けられないばかりではなく、他の学齢児童生徒にとっても、発達段階の異なる者と同集団となることから、その関係性において配慮が必要になり、教育活動に支障を来すおそれが起こるため、学齢に応じた学年への編入としているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　ちょっと理解ができないんですけれども、時間がないので次にまいります。　教育センターの日本語学習支援体制についてお伺いします。　日本語習得の初めの段階は、主に母語支援者による学校適応の集中した支援、次に母語支援者の精神的支援を受けながら学習理解が同学年レベルに達するまで続ける学習理解のための支援という、２段階の支援体制の確立が望まれています。教育センター内の日本語担当者の交代が頻繁であるということで、日本語支援専門の担当者か部署を設立することについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では、今年度より県から日本語指導教員１名が配置され、小学校５校の外国籍の子供たちに日本語の指導、支援を行っているところでございます。さらに、外国籍または帰国した子供たちが日本での生活に適応し、よりよい学校生活が送れるようにするための市の事業といたしまして、10か国語の言語に対応した日本語教室講師派遣を行っております。今後につきましても、これらを活用し、外国籍の子供たちの支援を充実させてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　それでは、教育センター内の日本語担当者の方の交代が頻繁というところでは、改善が見込めるんでしょうか、まずはそのことでお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　令和３年６月の時点で20名のボランティアの登録がありましたけれども、今現在22名の２名増加になっていますので、その点は確保できているかなというふうに捉えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　教育センター内の日本語担当者の職員の方なんですけれども、お伺いしたのはボランティアの方がということじゃないんですが、そのことはしっかりと日本語支援専門員の方、担当者置いていただきたいというような要望です。　次にまいります。　支援関係者の情報交換、研修を行うことについてお伺いいたします。　情報交換では、子供たちに関わる支援者の情報交換は、ボランティア団体内部や所管の社会教育課の関わる大人の日本語支援団体では行われていますが、在籍学校と情報交換が個人情報の保護として制限されたりします。管理職の交代時期に起きがちで、子供たちの不利にならないよう担任教諭の負担を下げて、効率的、効果的な情報交換の方法の御配慮をお願いしたいと思いますが、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　日本語教室講師派遣では、22名のボランティアの方が様々な方法で外国籍の子供たちの支援を行ってくださっております。そこでの支援の方法は、子供たち一人一人のために大変創意工夫されたものでございます。これらの支援方法を共有し、より有効に活用させていくためにも、情報交換会の機会につきましては今後検討してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　今後検討していただくということですね。よろしくお願いします。　次、支援者の研修なんですが、母語支援者の方向けに、日本語教室のベテラン講師や多文化の児童心理学の専門家を講師にした研修会を１年に１回は開催してほしいということですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　研修会につきましては、ボランティアの方の時間の拘束や謝礼の発生等の課題がありまして、難しいものが現状でありますけれども、今後、子供たちのために有効な研修会等も考えていければというふうに思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　有効な方法ということで、ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。　次に、最後になります。タブレットの日本語学習支援への利用についてです。　クロームブックは翻訳機能もあって、日本語能力が不十分な子供たちにとっては使い方をマスターすれば授業への参画度が高められますが、家庭環境によって使い方が分からないということもあり、改善が必要です。指導可能な環境への持ち出しを強化していただきたいということ、さらに、公民館など公共施設での通信環境の改善増強がされれば、保護者のサポートを受けられない子供たちも何らかのサポートを受けられる可能性が出てきますが、タブレット日本語学習支援への利用についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市内小・中学校に在籍する外国籍の子供たちも、１人１台端末であります学習者用のコンピュータを使って学習をしております。今後は、学校や家庭以外でも、このタブレットの活用の場は広がってくると考えられます。しかしながら、学習者用コンピュータの使用につきましては、セキュリティー面から使用できるアカウントを限定していること、また、常にインターネット環境が必要なこと、コンピュータの管理に課題があること等から、学校または家庭での使用としている現状がございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　もうちょっと、いろんな学童保育だの放課後児童クラブだとかの使用だとかなんかも、ほかのところで、学校と家庭以外のところでもという要望はほかでも聞いたりもしているんですけれども、クロームブックの利用のということなんかでは。それで、もうちょっと前向きに、もしあれだったら検討などもしていただきたいと思います。　以上で、日本語支援が必要な子供への支援について終わらせていただきます。　次に、まいります。年金生活者への支援についてです。　新年度から公的年金は0.4％の削減です。２年連続になります。安倍政権から岸田政権の10年間で実質6.7％もの削減です。2019年10月からの消費税増税、年末年始から食料品等の物価が上がり、原油価格の高騰は、例年にない寒い中、灯油代は18リットル１缶で2,200円を超えました。ガソリン代の値上げは、さらなる物価高を招きます。これ以上の年金削減は、高齢者の暮らしに深刻な影響を及ぼします。高齢化社会、社会保障のためと言っていた消費税は、2019年10月からの消費税が８％から食品を除いて10％になって、当初の税率３％から３倍以上上がりました。消費税導入後に介護保険制度ができ、制度発足20年を経過しましたが、保険料負担は基準額でも２倍になりました。　また、団塊の世代が75歳以上後期高齢者になることを狙ったように、後期高齢者医療保険料の引上げ、窓口負担は10月からは、単身世帯で収入200万円以上、夫婦で320万円以上の世帯には２倍化になります。コロナ禍で、ただでさえ生きづらいのに、長年社会に貢献してきた高齢者に対して、これでは経済的いじめです。若い人にとっても、暗い将来しか見えてきません。年金引下げの仕組みであるマクロ経済スライドの廃止が必要になってきます。　質問です。　市長に質問させていただきます。年金削減中止を国に求めることについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　令和４年度の国民年金、老齢基礎年金の額は、令和３年度から0.4％引き下げられるということは、本年１月に厚生労働省から発表されております。そんなことは、本当は避けてほしいことであり、思いは誰でも同じだと思います。しかしながら、年金額というものは、賃金変動率や物価変動率などを基に、現役世代の負担を基にして世代間の給付と負担のバランスを加味して決められてきておりますので、悩ましいところだと思います。　以上です。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　悩ましいということでおっしゃったんですけれども、全国青年司法書士協議会が、１月に全国一斉生活保護相談会を全国20か所で実施しています。相談者のほとんどが50代以上、年金が少なく働かざるを得ない高齢者からの、コロナや体調の問題で減収や失業になり生活できないという相談が特に多かったということです。ある市在住高齢者の方は、今まで貯金や保険の解約で何とかやってこられたが、もうそのお金もなくなってきて、年金だけに頼らなくてはいけなくなってきた。今までどおり過ごせるか心配である。年金プラス、パートの収入でぎりぎり生活してきた。年齢もあり、そろそろ辞めようかと考えるときがある。しかし、年金だけの生活は難しい。子供も時給のパートです。年金からの家賃の支払いが重く、食費も削っていますなど、厳しい生活状況が私の耳にも入って来ております。そのことについても、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　つらいことだと思います。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　つらいというだけじゃ済まされないんですよね、実際のところ。（何事か言う人あり）　国に意見を上げるということは理解できるということなんかもちょっとおっしゃいましたけれども、それをやめてほしいということはぜひ言っていただきたいと思います。どうですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お察しいただければと思います。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　どういうふうにお察しすればいいのかなというふうに思うんですが、実際のところ、マクロ経済スライドということで毎年行う年金額の改定の際、指標となる物価の上昇より年金額の引上げを低く抑えて、実質削減する仕組みに今なってきているんですよね、年金額の決め方。実際、物価が上がったら年金も上げるということになってきているはずなのが、そういうような仕組みになってきていて、2014年に公表された財政検証、年金の将来見通しによると、マクロ経済スライドによる実質の削減は、2050年までに現役時代の約６割の支給水準を約５割程度まで引き下げるという計画ですので、今回限りではないわけなんですよね。　日本国憲法第25条第２項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。それにもかかわらず、向上どころか、どんどんと悪くしているのではないでしょうか。そして、地方自治法でも、自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることとしています。市長は、ぜひ生活できる年金制度の確立を言っていただきたいのですが、お察しくださいということではちょっと察しはできない。市民の願いが実現されない、生活ができないという大変な事態になってきているわけなんです。答弁は。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　物価の変動と、この辺の少し差があるらしいんですよね。というのもあるのかなとは思うんですけれども、なかなか国に一方的に、かわいそうじゃないかというのは言えますよね。何とかしてやってくれというのは言えますけれども、でも、この制度というのはみんなで支え合っていくものでもありますので、苦しい状況だなというふうにも感じています。ですので、あえて国に意見を上げるというところまではしづらいんだと思います。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　年金制度、やはり国の制度なんですよね。それをちゃんと自治体の首長としても、自治体の役割をしっかりと認識していただきたいと思います。　それと、２つ目、年金生活者支援給付金制度についてあるようですけれども、そのことについての内容と、広く周知をすることについてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　議員御案内の年金生活者支援給付金制度でございますけれども、公的年金などの所得が一定基準額以下の方に、生活の支援のため、国が年金に上乗せをして支給するというものでございます。　制度の周知でございますけれども、国及び市のホームページにて御案内をしておりますほか、年金機構では、新たに老齢基礎年金の受給対象となった方に対しまして、郵送にて個別に制度の御案内をいたしております。また、給付金の受給対象者でありながら、いまだ手続をされていない方などに対しましても、郵送にて個別に御案内しておりますので、給付金の対象でそれを必要とされる方には、十分な周知が行われているものというふうに認識しておりますけれども、窓口や電話でのお問合せを受けた際には、分かりやすく丁寧に御説明をしてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　これ、老齢基礎年金を受給されている方の支給なんですが、これの同一世帯の全員が、市町村民税が非課税であるという、特別給付金についてなんかも住民税の非課税世帯ということを限定されて、ちょっとその方よりも年金が多いという人で全く恩恵がないというようなことがあります。そういうことなんかもあって、この自体の、制度をどうのこうのということで市民部長に言いませんけれども、そういうようなことは理解してもらいたいと思います。　最後に、光熱費の助成をすることについて、福祉部長お願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　福祉施策への要望が複雑多様化する中、現在のところ年金生活者への光熱水費の助成につきましては、高齢者施策として位置づけることは考えておりませんが、高齢者からの総合相談の中で、生活困窮世帯につきましてはこれまでと同様に個別に丁寧に対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番　小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員）　丁寧に対応なんですけれども、本当に光熱費の値上がりがひどいんですよね。これからまだ上がる、物価もロシアのウクライナへの侵略でもっと上がるんじゃないかとまで言われております。そういうことからも、ぜひ対応は考えていかれるようにしていただきたいと思います。　時間がありませんので、小手指ケ原公園の整備についてです。　いよいよカルチャーパークの整備も落ち着いてきたところと思います。2019年から2028年まで10年間の所沢市みどりの基本計画が示されていますが、その中では「大規模な公園（総合公園等）の整備方針（地域特性を生かした整備）」として、小手指ケ原公園等については、「平地林や河畔林、河川等の豊かな自然環境の保全に配慮し、歴史・文化と調和した施設を目指し、順次整備を図ります」としています。　2001年（平成13年）３月に、総合公園とする都市計画決定から既に21年の歳月が流れました。カルチャーパーク整備後に着手するとしてきましたが、地権者の代替わり等、年がたつほど用地取得の厳しさもあり、当初計画を危ぶむ声があります。計画はいつ頃着手となるのか、計画内容の見直しはあるのかお聞きいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　小手指ケ原公園の整備につきましては、着手時期を申し上げることはできませんが、着手に当たりましては多額の費用を要しますことから、財政面や市事業全体を見極める必要があるものと考えております。　また、見直しについてでございますが、小手指ケ原公園につきましては、基本計画の策定から20年以上が経過しております。その間、社会情勢や関係法令など様々な条件が変わっております。このことから、時点修正など、少なからず計画の内容の見直しは必要なものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　７番議員の質疑及び一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○石本亮三副議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　８番　　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２６番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　１１名　　　　　７番　　　　９番　　　１１番　　　１８番　　　１９番　　　２２番　　　　２４番　　　２５番　　　２７番　　　２８番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　上下水道事業管理者　教育長　選挙管理委員会委員長 △再開の宣告 ○石本亮三副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問（続き） ○石本亮三副議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、４番　佐野允彦議員　　　　　〔４番（佐野允彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆４番（佐野允彦議員）　こんにちは。　自由民主党・無所属の会の佐野允彦でございます。　ただいまより、通告に従いまして質疑及び一般質問を始めさせていただきます。議長をして、よろしくお願い申し上げます。　まずは、議案質疑です。　議案資料ナンバー２、79ページ、歳出予算説明書69ページをお願いいたします。　参議院議員選挙執行事業についての質疑です。　まず、事務区分、そもそも地方分権推進法の制定、地方自治法の改正に伴いまして、地方公共団体の事務というものは、地域における事務と、その他の事務で法律またはこれに基づく政令により処理するもの、つまり自治事務と法定受託事務に整理されたことは周知のことであると思います。　そこで、質疑です。　選挙事務については、法定受託事務に分類されるのか、それとも自治事務になるのか、あるいは選挙によって異なるのか、まずはお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　法定受託事務につきましては、国が本来果たすべき事務であるが、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令に特に定め、国の場合は都道府県、都道府県の場合は市町村と特別区に処理を委託する事務とされております。その中には、第１号法定受託事務として国政選挙、第２号法定受託事務には都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙も位置づけられております。また、自治事務につきましては、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務を除いたものとされております。　議員御指摘の事務の振り分けにつきましては、衆議院議員選挙や参議院議員選挙の国政選挙及び都道府県知事選挙、都道府県議会議員選挙は法定受託事務、市長選挙、市議会議員選挙は自治事務となります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員
   ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　国政選挙と知事選、県議選は法定受託事務、市長選、市議選は自治事務ということで理解をいたしました。　では、次に、歳出予算説明書69ページの12委託料の51投票所入場整理券処理業務委託料701万円についてです。　こちら、３年前に行われた平成31年、令和元年の参議院選挙のときの歳出予算説明書と比較しますと、当時は239万8,000円となっておりました。そのときに比べて、今年は461万2,000円、約３倍弱ですか、大変増えているんですが、これが増えた経緯についてお示しください。 ○石本亮三副議長　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票所入場整理券処理業務委託料の増額につきましては、投票所入場整理券の封書化を見込んだものでございます。現在、投票所入場整理券につきましては、はがきタイプによる送付を行っており、１枚のはがきに１世帯４人まで記載することが可能でございますが、投票人は投票所入場整理券の自分のお名前を切り取る必要がございます。選挙管理委員会では、その必要性の解消、期日前投票所の効率化などを図るため、令和４年度に執行する予定であります参議院議員通常選挙から、封書化による送付に変更したいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　封書化、封筒化ですね。封筒になったことによるということなんですけれども、なぜ封筒に切り替えたのでしょうか。また、封筒の送り形式、１世帯に１封筒なのか、１人１封筒なのかについてもお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　初めに、なぜ封書に切り替えたかとの御質疑でございますが、投票所入場整理券につきましては、整理券の文字が小さくて見づらい、期日前投票宣誓書の欄が小さく記入しにくいなどの御意見をいただいており、御不便をおかけしているものと考えております。選挙管理委員会でも検討を重ねるとともに、昨年の衆議院議員総選挙の際の状況を確認し、混雑緩和につながるものとし判断したことから、封書による送付への変更を考えたものでございます。　次に、封書の形状でございますが、選挙管理委員会では、１つの封筒の中に世帯人数分の投票入場整理券を同封し送付することと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　ちょっと懸念されるのは、今までは赤と緑のいわゆる入場整理券ではがきが届いて、もうすぐああ選挙だなという認識が、結構共通認識として得られたかと思うんですが、それが突然、形式ががらっと変わるとなると、そういった、一体何が届いたのかということで、なかなかそれが入場整理券だということに気づかれないという方も出てくるのではないかという懸念もあります。ぜひとも、事前に様々な形での広報や周知の徹底をお願いできればと思うところであります。　ところで、封筒化、封書化の県内自治体なんですけれども、県内自治体における導入状況はどのようになっているのかをお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　データ的には少し古いんですが、平成29年度に埼玉県市町村選挙管理委員会連合会が調査した結果によりますと、県内63市町村のうち、投票所入場整理券を封書で送付している団体は16団体で全体の25.4％、はがきで送付している団体は47団体で全体の74.6％でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　次に、同じく12委託料、59期日前投票所設営撤去委託料、こちらも３年前の参院選と比較してみますと、平成31年、令和元年では241万1,000円でしたが、これが82万5,000円ですか、ちょっと大幅に減額されておりました。こちらの下がった経緯をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　令和元年度と令和４年度の予算額の差につきましては、期日前投票所宣誓書の記載ブースの大きさの変更等により減額となったものでございます。令和４年度予算に計上しております期日前投票所設営撤去委託料は、市役所本庁舎１階ロビーに設置する期日前投票所宣誓書を記載するブースの設営撤去の委託費となります。この記載ブースは、令和元年の統一地方選挙から設置を開始したものでございますが、選挙ごとにその大きさを見直ししておりまして、令和元年に執行いたしました６つの選挙を経験し、記載ブースの大きさは令和元年執行の参議院議員通常選挙より小さくしても対応できるものと判断したものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　最後に、期日前投票所についてです。　来年度より期日前投票所を増やす可能性があるということを聞き及んだんですが、想定としては何か所で、どの辺りになるんでしょうか、お示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙管理委員会といたしましては１か所の増設を考えておりまして、場所につきましては、駐車場も確保できるような場所といたしまして生涯学習推進センターはどうかという議論を行っているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。ぜひ増設に向けた御努力をお願いできればと思います。　参議院議員選挙執行事業についての質疑は以上になります。　続きまして、子育て短期支援事業について、議案資料ナンバー２の93ページ、歳出予算説明書110ページをお願いいたします。　この事業は、子育て短期支援事業実施要綱の一部改正により、保護者が家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、新たに里親等へ委託し、養育及び保護を一定期間行うことが可能となったというふうにありましたが、変更部分としては、新たに里親等への委託をすることが可能になったという条件変更ということでよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　子育て短期支援事業につきましては、児童福祉法施行規則の一部改正により、市町村が里親に直接委託することが可能となったものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　この制度は、例えば、ひとり親家庭で事故に遭ったりして一時的に養育できなくなったとか、ほかに家族もいないというような場合で、意識があればいいんですけれども、事故とかで意識不明になっていたり、あるいは連絡がつかないなどのケースであれば、親の同意なしで該当する里親に預けられることも可能性としてあり得るという認識でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市において実施いたします子育て短期支援事業につきましては、保護者からは利用申請を受ける際に、理由やお子様の様子、また、日常生活の状況等を詳細に伺うこととしておりまして、保護者の同意が前提となっております。例えば、保護者が手術等で短期間の入院をあらかじめ予定していて、事前に保護者の意向が確認できる場合は利用の対象となるものでございます。　一方で、議員御案内の事例のように、突然の事故等で、保護者の意識がないため同意を得られることができず、しかし、緊急的なお子様の保護をしなければならない場合、こういった場合は児童相談所に相談して、措置対応ということになるものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　先ほど挙げさせていただいたケースではないと。必ず実親の同意が必要ということで、ここについては安心いたしました。　では、新たに設けられる里親というところです。これは今年１月からパートナーシップ制度も始まっているのでお聞きしたいんですが、同性カップルのパートナーも、この制度における里親になり得るという認識でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　同性パートナーの方でも里親になり得ると認識しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　同性パートナーの里親で質疑するんですが、認定されているだけの家族、認定を受け実際に里子をもらって育てている家族は、市内及び県内で何家族あるのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　埼玉県に確認しましたところ、現在、埼玉県内に同性パートナーで里親登録している御家族はないということでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　埼玉県内ではないと。分かりました。今のところないということで、全国に目を向ければ若干確認されているようではあるんですが、少なくても埼玉県ではないということが分かりました。　では、これまでに里親認定を希望したが、認定されなかった同性パートナー、同性カップルは市内及び県内で、積算で何カップル何家族いるのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　初めに、里親登録の流れを御説明いたしますが、希望者が管轄の児童相談所に相談した後、施設での実習を含む一定期間の研修と家庭環境等の調査を受けることになります。その後、児童福祉審議会の審査を経まして里親としての登録をされることになりますが、埼玉県においては、同性パートナーの家族が児童福祉審議会で審査を受けたことはないと伺っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　今、審査を受けたことはないということですが、将来的にそういうことが現れたときに、さてどうするかという懸念はございます。この施策では、市長も施政方針演説で、安易な運用を絶対に排した上で、保護者の疾病などでいかなる手を尽くしても養育が困難という状況に陥ったとき、市の信頼する里親に、原則７日間以内ですが、養育・保護をお願いできるようにいたしますとおっしゃっています。この「安易な運用を絶対に排した上で」の文言、これはあくまで市長が、かつて保育園の育休退園ですか、そういったときの問題のときもおっしゃっていた家庭教育の重要性や、例えばほかに、お気軽に預けてしまえばいいというような無責任さに対する批判、そしてまた、我が国の伝統的な家族観などを重視されての御発言だと私は考えているんですが、その意味では、同性パートナーに預けられるということがこの制度の安易な運用になりはしないか、あるいは同性パートナーそのものが施政方針演説の中にある「市の信頼する里親」のところに本当に将来的に該当し得ることもあり得るのか、該当してしまってもいいのか、見解をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　これは新しい制度ですので、仕組みをつくると安易に使われてしまうということがあるので、そういう意味で安易にはしませんよと。やはり子供のことですからね。誰に一時的であっても預けられるということは、子供の日々の生活や心にいろいろと影響を及ぼしますので、そういう言葉を使いました。そしてそれは、とはいえ、同性パートナーであるか否かということで言ったものではないんです。　もう一度繰り返しになりますけれども、安易な運用を排するというふうに言ったことは、使い勝手のみを優先した、そんな事業じゃないんですよということ、そして、市の信頼する里親という言葉もあえて入れました。これは日本の里親制度が一応性善説に立った制度設計であります。外国なんかは、それをうまく利用しちゃっている人もいるというふうに指摘されているんですけれども、そうではなくて、性善説に沿って、悪意ある運用ではあってはならず、里親の技量や熱意を十分把握して、きちんとしていくよという意味で申し上げました。市が委託して実施していこうという事業なので、運用には十分配慮していこうと思っています。　以上です。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。ぜひとも注意のほう、お願いいたします。　こういったケースは、制度上はルールの上では歯止めが利かなくなっているようにも感じております。異性カップルのところには里親が認められているのに、なぜ同性カップルの私たちには認められないの、私たちだって子育てという人生における最大の学びを経験する権利はあるはずだ、同じ権利、同権ではなかったのかと言われたときに、現状、法的にルール上は反論できる余地はありません。しかし、12月議会のパートナーシップ制度の質問でも申し上げましたが、これからは新しい家族としての同性愛などもあっていいというようなことを、大人同士であれこれ議論することは私も問題ないと思います。しかし、そこに、まだ何の思想的形成どころか、人格形成すらなっていない子供、児童、幼児を、子育てという学びを経験したいなどという大人たちのエゴに無理やり巻き込むことだけはやめてほしいと強く願います。　私、これ、アリの一穴だと思っております。要するに、今は里親だけ同性カップルを認めていますが、同権、平等ということであれば、今は法律婚のみに限定されている養子縁組のほうも認めるべきだと。最初は一般養子縁組なら同性カップルでもいいだろうとなって、そのうち特別養子縁組もオーケーになってということで、なし崩し的に拡大していって、日本の家族制度が全てスポイルされることにもなりかねないということは感じております。　これ、ちょっと話はそれるんですけれども、例えば、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律でも同じことが言えまして、1986年にできたばかりのときは、専門職13職だけですよと言って安心させておきながら、1996年に26種に増えて、それからどんどん規制緩和して拡大して、一般事務員とかまで派遣でいいということになって、ワーキングプアとか中間搾取が問題になって、今やごみ収集の人までもが派遣でいいやということで、今回これだけたくさんの質疑が出ているわけです。出入国管理及び難民認定法改正、外国人労働者受入れも、高度専門職だけでとなっていたのに、何か雲行きが怪しくなってきていて、コロナのせいでストップしていますが、これもなし崩し的に拡大していくんじゃないかと私は危惧しています。ちょっとすみません、話それましたが、養子縁組や里親制度などもこれらと同じで、アリの一穴が拡大しないかということを私は大変心配しております。　そうなると、やはりそこは、ルール上の歯止めが利かないということで、最終防波堤として行政機関の総合的判断というところが重要になってくると私は考えます。子供の人権を守るという観点から、ぜひとも安易な運用を排していただきたいと強く願う次第です。　子育て短期支援事業に関しては以上になります。　続きまして、チャレンジ生ごみ減量推進事業、一般廃棄物減量化方策推進事業について、まとめて質疑いたします。　議案資料ナンバー２の115と116ページ、歳出予算説明書は153ページと165ページになります。　まずは、チャレンジ生ごみ減量推進事業、当市では、廃棄物減量等推進審議会におけるこれまでの議論から、将来的なごみの有料化、指定ごみ袋の導入が検討されているのは、可能性として周知のことと思います。もしそうなった際に、市民負担軽減のため、行政が市民のごみ減量を支援する取組というものが大変重要なものとなってくると考えます。チャレンジ生ごみ減量推進事業は、まさにそういった施策であると考えますが、まず、奨励金の交付のところについて、具体的な方法とコンポスト等の資材のどの程度の購入数が見込めるのかについてお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　奨励金の交付につきましては、生ごみの処理機を購入した市民の皆様から申請がございましたら、その購入金額の３分の２、または２万円を上限として奨励金を交付するものでございます。令和４年度の処理機の購入数の見込みにつきましては、これまでの実績から推計いたしますと、およそ200件程度の申請があると見込んでおります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　では、一般廃棄物減量化方策推進事業についてお聞きしますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、現時点までにどのような議論がなされたのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和２年度に開催されました第10期の審議会では、さらなるごみ減量方策について諮問いたしまして、ごみの有料化制度の導入がさらなるごみ減量の方策として期待できるとの答申をいただいております。　今年度に実施しております第11期の審議会では、ごみの組成分析や市民アンケートの結果も踏まえながら、プラスチックごみや生ごみの減量、経済的インセンティブを活用したごみ減量等について議論され、こうした取組を一般廃棄物処理基本計画の重点施策として位置づけるといった御意見が出ているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　こちら、来年度も６回の審議が予定されていますが、来年度に予定されている論題についても、どのようなものがあるのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和４年度の審議会におきましても、さらなるごみ減量、資源化の推進に向けて、引き続き審議を進めるとともに、ごみ処理手数料の見直しや他市の先進的な事例の調査を行いまして、必要な計画等の策定を見据えた議論を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　議案資料、事業概要調書の主な取組の３番目に、将来のごみ処理施設の在り方について検討を行うとあります。ごみ処理場の在り方について、これまで具体的にどのような議論がなされ、今後どういった方向性で進められていくのかをお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市のごみ処理施設である東部クリーンセンター及び西部クリーンセンターにつきましては、いずれも長寿命化工事が終了したところでございます。これまでごみ処理施設の在り方につきましては、様々な可能性について研究を行ってまいりましたが、今後も引き続き安定的なごみ処理を行っていくための検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　なお、施設整備を行う際の国の交付金につきましては、ごみ処理の広域化や有料化等について検討することが交付要件となっておりますので、こうした国の動向等についても注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　将来のごみ処理施設の在り方ですが、私は所沢市のごみ処理施設の近い将来として最も懸念しているのは、老朽化が進んでいる西部クリーンセンターであります。度重なる長寿命化計画により、老体にむち打って、だましだまし運用を続けてきた西部クリーンセンターですが、あと10年で本当に使い物にならなくなるのは周知のことであります。そうなると、残された時間というのはせいぜいあと数年ですかね。そこでしっかりと西部クリーンセンターの今後というものを決めていかなければならないと思うわけであります。仮に建て替えをするとなった場合、熱回収などによるエネルギーの再利用のための設備をすることは大変重要であると考えられるが、そのような議論や検討というものはなされているのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　西部クリーンセンターは、令和14年には長寿命化工事の効果の終了時期を迎えるため、今後の在り方について本格的に検討する時期が近づいている状況でございます。今後、西部クリーンセンターを整備する場合につきましては、先ほど申し上げました国の交付金の関係もございますことから、熱回収などによるエネルギーの再利用について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。ぜひとも検討をお願いいたします。ここ数年が勝負ですよね。しっかり議論を見守っていきたいと思います。　続きまして、事業継続力強化支援計画策定事業についてです。議案資料ナンバー２の122ページ、歳出予算説明書182ページです。　これは、18負担金補助及び交付金の43事業継続力強化支援計画策定業務負担金、ここは委託料ではなくて負担金となっていたことから、ちょっと不思議に感じたものですから質疑させていただく運びとなりました。　まずは、この事業、どういったもので、どのような経緯で計画をされたのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　近年頻発する自然災害により、中小企業の事業継続に支障を来す事態が生じております。このため国におきましては、中小企業の自然災害への事前の備え、また、事後のいち早い復旧を支援するため、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正を行うと同時に、商工会議所と市町村が共同で事業者の取組を支援していく仕組みを整えたというものでございます。これを受けまして、所沢商工会議所と当市では、地域の災害リスクの周知、事業活動に与える影響の軽減対策の普及、事業者ＢＣＰ策定の推進などに係る項目を盛り込んだ事業継続力強化支援計画を共同で策定し、市内事業者における自然災害への対応や体制づくりを支援していくこととしたものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　事業概要調書を見ますと、「小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、令和元年７月に中小企業の事業活動の継続に資するために、中小企業等経営強化法の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）が施行され」というふうな、この辺の前置きがあるんですけれども、これを見る限り、地域防災計画ともかみ合わせて策定するものであるという認識で私はいるんですけれども、しかしながら当市は、来年度地域防災計画が改定されます。地域防災計画が見にくいなどの理由で、抜本的なリニューアル、フルモデルチェンジがなされると聞き及びましたが、この支援計画の策定においては、地域防災計画は改定前の旧式のものを使って作成するという認識でよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　事業継続力強化支援計画につきましては、埼玉県のガイドラインに従い、市の地域防災計画ですとかハザードマップの情報なども取り入れ策定する方向で調整をしております。地域防災計画につきましても、同時期である令和４年度内に改定するともちろん聞いておりますことから、その進捗状況を共有するなど、担当部署と連携しながら進めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　常に最新の情報を盛り込んでいくということで、分かりました。　では、事業費総額40万円のこちらの設定根拠をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　当計画の策定に当たりましては、以前より商工会議所と協議を行ってきたところでございますが、当市の実態に合わせた、より実効性の高いものを策定していきたいとの意向が商工会議所からも示され、事業継続に関する専門家のコンサルティング費用及び計画書の編集などの必要経費が80万円ほどとなり、商工会議所と市が共同で事業者支援を行うための計画を策定するといった趣旨でございますことから、両者で40万円ずつを負担することとして予算を計上したものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　事業概要調書の実施概要のところに、専門家によるコンサルティングとありますが、このコンサルティングは何事業者で、何名の方がいらっしゃるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　本計画策定における事業者の選定に当たりましては、事業継続支援に必要な人材、知識、能力などを有する１事業者を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　１事業者ということで分かりました。　では、最後に、この計画は、実際に自然災害が発生した際に、いち早い復旧を支援するためのものなのでしょうかと、これはインターン生の方がヒアリングで質問されまして、そのときに、そのとおりであるという回答を頂戴したかと思うんですが、では、既に他市事例として、県内の30自治体において計画が策定済みとなっているんですけれども、この中に事業者が受ける目に見える効果の事例があればお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　事業継続力強化支援計画の策定による効果といたしましては、市内事業者が計画に基づく支援を受け自然災害対策に取り組むことにより、事前の備えや事後のいち早い復旧につなげ、事業を継続していく体制を整えられるということが効果であると認識しております。　なお、各事業者が事業を継続していく上でのリスクマネジメントを整理した事業継続力強化計画を策定し、国の認定を受けた際には補助金の優先採択や低利融資の優遇措置が受けられることなど、事業の継続において様々なメリットがあると考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。今後、災害があった際にこれがどのように活用されたのか、あるいは策定されたものがほかの30自治体のものと比べてどうなのかということも含めて、今後しっかりと見てまいりたいと思います。　事業継続力強化支援計画策定事業については以上になります。　続きまして、ここからは一般質問になります。　防災と福祉について、防災と福祉の分野横断的連携における提案ということで、これ、地域住民の方からお声を頂戴したので質問させていただきます。　令和３年４月災害対策基本法が改正をされました。そこで、災害時に単独で対処することが困難な方々を災害弱者としての、いわゆる避難行動要支援者と位置づけ、その対象者に対して個別避難計画の作成が自治体の努力義務として明記されましたが、まず質問です。所沢市は、この計画を作成しているのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　本市では、平成19年度から災害時要援護者支援事業を開始いたしまして、災害発生時等の支援体制の構築を進めておりました。その後、東日本大震災などを教訓とした、平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、災害発生時等に自ら避難することが困難な方である避難行動要支援者の名簿作成が全市町村に義務づけられたものでございます。これを受けまして、本市は平成29年度から避難行動要支援者事業に移行し、要件に該当する全ての方が名簿に登録され、名簿登録者のうち同意を得られた方の名簿を平常時から地域の自治会や民生委員、各まちづくりセンターに配布をしておくことで、支援体制の強化を図ってまいりました。　御質問の個別避難計画につきましては、計画作成を希望する自治会に計画様式を配布いたしまして作成を依頼しているところでございます。今回の法改正により、計画作成が自治体の努力義務となりましたことから、本年度、庁内で福祉部や市民部などの関係部門が参画する連携会議を立ち上げたことをはじめ、今後、個別避難計画作成を進めるための庁内横断的な体制を構築する必要があると考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　続きまして、重層的支援体制整備事業について、これは後日、谷口議員も聞かれるようですけれども、これは本当にここで本格的に入ってしまうと、かなり時間を取られてしまいますので、ちょっと私のほうとしてもかじっておきたいと思います。　重層的支援体制整備事業ですが、市町村における既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築のため、１相談支援、２参加支援、３地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設するものとして、社会福祉法に基づき始まったものであると思います。近隣の市町村では、狭山市、日高市、ふじみ野市などが実施しています。鳩山町だったり川島町、こういったところも行っていますので、予算規模の問題でできないということではないんだろうとは思うんですけれども、現状所沢市としては参加していないものと認識しています。ぜひ所沢市としても参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本市におきましては、平成28年度にこどもと福祉の未来館を開館する中で、総合相談窓口を設置して包括的な相談支援体制の整備を進めてまいりました。こうした中、社会福祉法の改正によりまして、令和３年度に重層的支援体制整備事業が任意事業として創設されましたが、相談支援、地域づくり支援のほか、新たに位置づけられた参加支援などの事業につきましても、本市ではそれらの要素を持つ取組がおおむね進められているところでございます。　なお、新たに重層的支援体制整備事業として取り組むこととなりますと、組織機構の改正や異なる会計における補助金の一括交付など、様々な課題の整理が必要になります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　そうですね。分野が広範に、かつ多岐にわたりますので、なかなか着手が難しいということは分かりますが、今後、高齢化がますます進み、地域福祉の末端を担われる民生委員などの担い手も非常に足りなくなる一方の中、こういった取組に参入することは非常に重要であると感じております。ぜひ今後に向けて検討していただければと思います。　さて、私は、今後、防災と福祉は一体不可分のものになると考えています。重層的支援体制整備事業の中に、例えば市として独自に地域防災計画を盛り込んだりとか、いざというときにコミュニティ単位で備えなければならないと考えています。福祉政策と防災計画のドッキングをさせるための条例や要綱、計画などの上位概念としての指針が必要であると考えているんですが、市としての見解を最後にお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　防災と福祉につきましては、どちらの分野においても互いが必要な要素であると考えており、今年度スタートした第３次地域福祉計画におきましては、基本施策の一つに「災害時等の安心・安全な仕組みづくり」として防災に関する施策を位置づけ、緊急時・災害時に備えた顔の見える関係づくりを進めているところでございます。　また、大規模災害が発生した際には、災害ボランティアセンターがこどもと福祉の未来館に設置されることが地域防災計画にも位置づけられているほか、避難行動要支援者における個別避難計画の策定におきましても福祉的な視点も取り入れながら進めていく必要があり、防災と福祉は常に密接に連携を図りつつ取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ぜひとも、今後とも取組、お願いいたします。　防災と福祉の分野横断的連携における提案のほうは以上になります。　続きまして、保育サービス、送迎保育ステーションについての質問です。　今、少子化が進む中にあっても、両親共働きが当たり前となっている中で、待機児童数や、やむなく認可外保育園に預けている親御さんの人数、こちらが増えているということを見るに、保育園の重要性は増すばかりであります。せんだっての補正予算においても、市外保育園保育実施委託事業のところで、市外保育園に通っている児童、こちら301人だったのが、そういう見込みだったのが412人と、見込数を大幅に増やしているあたりを見ても、なかなか所沢市では保育園に入れられないから、市外でもいいから今の保育園の通園を維持しようという親御さんの意図を感じざるを得ず、もっと手厚い保育行政にしなければとの思いは拭えません。　そこで、送迎保育ステーションというサービスを展開している自治体があります。この辺ではさいたま市と東京都町田市でしょうか。さいたま市は令和４年４月、つまり来年度から「働きながら幼稚園へ」と題しまして、送迎保育ステーションを導入するとしています。この送迎保育ステーションですが、比較的、人が集まりやすい駅、例えば当市であれば所沢駅になるんでしょうか。そこに幼稚園児や保育園児を一時的に預けて、バスでまとめて各園に送迎し、また夕方になったらバスで各園を回って園児たちを拾ってステーションに送迎する、親御さんは駅に向かえばいいというサービスです。これであれば、駅近保育にこだわる必要もなくて、市内のはるかかなた遠方の場所に保育園や幼稚園があっても全く影響はなくなるというのが非常にメリットとして挙げられると思います。ぜひ本市としても導入を検討すべきであると考えるが、ではまず、送迎保育ステーションの概念、設置条件は、通常の認可保育園や認定こども園などとはどのように変わってくるのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育ステーションとは、朝や夕方に保護者にとって利便性のよい場所で子供を預かり、子供が在籍する保育所などへ送迎を行うものでございます。この保育ステーションを設置しまして事業を実施する場合の職員の配置や面積の基準につきましては、認可外保育施設指導監査基準、これを参考といたしまして実施する自治体が、安全かつ安心な預かりができる施設の設備の職員の配置等、これを定めることになります。したがいまして、国の基準による認可保育園や認定こども園の基準とは違いが出るものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員
   ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。　では、当市において送迎保育ステーションを造るに当たって、障害となり得る課題とか、そういったものって何かあるんでしょうか、お示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育ステーションの設置につきましては、別々の園に通う園児が集まり、送迎を待っている間の保育状況、こういったことを鑑みますと、事故あるいは今はやりの感染症、こういったことについて安全確保に大きなリスクが伴うものと考えているところでございます。また、保護者と所属する保育所などとのコミュニケーション不足、あるいは、そうした問題に対処するために、結果的には保育士への負担が増すおそれもあります。何より優先して考えなければならないことは、幼い園児たちの身体的負担あるいは精神的負担でありまして、拙速に進めることはできないものと考えております。　なお、県内で既に事業を実施している他の自治体では、利用者が少なく費用対効果が低い状況もあると伺っております。その背景には、こうした課題があるものと推察しております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　事故や感染症などの安全面の確保、そして親御さんと保育園とのコミュニケーション不足、保育士への負担だったり、あるいは移動回数の多さに伴う子供への負担などの懸念というのはよく分かりますが、需要でいえば、結構私のところにも、やってほしいとか、あれば便利だとか、生まれたばかりの赤ちゃんとか、そういったことを持たれた親御さんで、そういう声が結構聞こえてきます。確かに20代とか30代の親御さんであれば非常に体力もありますから、２人、３人と別々の保育園に通園させて、そこから仕事に行って、帰りに子供をみんな迎えに行って担いで帰ってくるというような、パワフルな子育てもそれほど苦ではないのかもしれませんが、今、晩婚化が進み、保育園に通わせている親御さんも、必ずしも体力のある若い方だけとは限らなくなってきています。私の知り合いにも、息子が４歳になったとき、俺もう還暦だよとぼやいていた方がいらっしゃいました。しかるに、もっと楽に、もっと便利に子育てができる仕組みを今後はつくらなければならないという思いも込めて、送迎保育ステーションに関する質問を終えさせていただきます。　続きまして、新春のつどいについて。　今年の新春のつどい、今年度、今年でもどっちでもいいんですけれども、新春のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加要件を制限したと理解しています。この項目は、あくまでも危機管理の視点から質問をさせていただきます。　まず、今年の新春のつどいの参加条件はどのようなものであったのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　例年、所沢市新春のつどいにつきましては、特段参加条件というものはなく、行政関係団体等への案内状に加えて、広く一般の方にも御参加いただけるよう、広報ところざわや市のホームページとほっとメールもございます。こういったことで周知しております。　そのような中、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として３密を避けるため、さらに、会場となった市民体育館メインアリーナの定員が当初300名に制限されていたため、参加人数等の規模を縮小するために、自治会や公共的団体などに御案内を限定し、行政機関や事業者、一般の方への御案内は見送らせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　自治会などに案内を限定し、行政機関や事業者、一般市民への案内は見送ったということなんですけれども、元衆議院議員の新春のつどいに関するフェイスブックの投稿がありまして、こちらモニターのほうもつなげようと思ったんですけれども、ちょっといろいろと不備がありまして、今回は自粛をさせていただきます。デスクネッツのほうには投稿あるようなので、議員の方はそちらを御参照ください。　このように投稿されてありました。読み上げます。「所沢市新春のつどいが開催されました所沢市市民体育館の門前にて、来場された皆様に御挨拶をさせていただきました。コロナ感染防止のため、人数を制限されての御開催ですので、私は会場に入らずに外で１時間、御挨拶をいたしました（新春のつどい開始後は、会場後方にて参加させていただきました）。本年も御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます」とのことです。この元衆議院議員の方は、会場内に入ることができたようなのですが、コロナ禍で参加人数を絞った中において、300名という人数制限もしたという中で、この方はどのような参加条件を満たして入ることができたのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　今回の新春のつどいでは、先ほどお答えしたとおり会場の人数制限があり、また、内容や費用面など例年と実施形態が異なる中で、参加希望が多い場合には抽せんに至る懸念もあったことから、やむなく御案内の送付先を縮小いたしました。しかしながら、本来であれば新春のつどいはどなたでも参加できることから、申し込みされていない方や出欠の回答がない方が急遽御来場された場合には、会場の状況によって柔軟に判断することとして当日に臨んだものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　断っておきますと、この元衆議院議員の方は全然悪くないんですよ。外にいて、職員の方が、どうぞどうぞ入っていいですよと言われたら、それは入るのは当たり前なので、ただ、柔軟に対応するということなんですが、今回、元衆議院議員の方が入ることができたということは、例えば、県議選や市議選を控えている来年の新春のつどいでも、それらの候補者が、もしかしたら全員入れるかもしれないというようなことにもなりかねませんが、来年度はどのような参加条件や基準を設けるつもりなんでしょうか、お願いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　来年につきましても、参加条件や基準といったものを特段設ける予定はなく、例年どおり開催できる状況であれば、広く一般の方への参加を募る予定でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により参加者数を制限することは想定されますので、今後の感染状況等を勘案しながら、実施形態や規模等について検討してまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。本来、来たいとおっしゃっている市民の制限などはすべきではないですし、コロナということもありますが、だって、全員市民税、ちゃんと払っているわけですから、本来だったらちゃんと入れてあげるべきだと僕も思いますが、ただ、一方で、もしそれを一方でそれをやると、このままだと来年は本人のたすきをかけて、のぼりを持った集団が、まるでお祭りのテキ屋みたいに大挙として押しかけてきて、だって、去年は元衆議院議員の方、入れたじゃないかということで、みんな入れてしまって、何かシュールな光景になってしまうこともあり得るのではないかと。コロナの状況もどうなるか分かりませんが、市として、そういったところも含めて、いろいろ配慮を講じるべきだとは思いました。　新春のつどいに関する質問は以上です。　続きまして、職員の海外派遣による効果と実績について質問いたします。　職員の海外派遣について、直近10年でどこに行ったのか、行った場所と所管部署、それぞれ海外視察における事業総額を事業単位でお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　平成23年度から令和２年度までの海外出張につきましては、まず、学校教育課の中学生海外文化交流派遣事業の随行で、シンガポール及びオーストラリアを平成23年から令和元年度の９年間で職員等34名が訪問し、経費は総額で705万6,456円となっております。　次が、議会事務局の友好訪問の随行で、韓国安養市及び中国常州市を平成23・25・26・27・28年度、あと令和元年度に職員７名が訪問し132万2,380円、次が企画総務課及び文化芸術推進課の姉妹都市交流で、中国常州市及び韓国安養市を平成25・29・30、あと令和元年度に、職員等17名が訪問し259万8,100円、次が、企画総務課及び文化芸術振興課の海外都市行政視察研修で、韓国安養市を平成26・平成27年度に職員７名が訪問し、金額は78万4,280円、次が、農業振興課の狭山茶の海外展開に向けた現地調査で、フランスを平成29年度に職員２名が訪問し83万3,700円、次が企画総務課の東京オリンピック・パラリンピック推進事業で、会議への出席等によりイタリアを平成30年度・令和元年度に職員等４名が訪問し129万2,016円、次が環境政策課の国際都市間協力プロジェクト推進事業で、ベルギー及びスロバキアを平成30年度・令和元年度に職員６名が訪問し75万746円、次に、商業観光課のル・ブルジェ航空宇宙博物館パネル展示等への参加で、フランスを令和元年度に職員１名が訪問し５万4,900円となっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　次に、これらあるんですけれども、海外派遣、これらの海外派遣を市政にどのように反映したのか、具体的な実績があればお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　職員の海外出張につきましては、国際交流等の随行を目的としたものと、視察や両者の関係を深めることで施策に反映させることを目的としたものなどがございます。そのうち、後者の実績の中から一例を申し上げますと、狭山茶の販路拡大とブランド化を目的としたフランス訪問がございまして、現在ではフランスで定期的に開催されている品評会に所沢市茶業協会が主体的に出品者を募るとともに、茶業協会の会員が海外の基準に沿ったお茶の生産に取り組むなど、視察を契機にしまして会員による販路拡大を意識した取組が進められているものと考えております。　なお、令和３年度においては、この品評会に出品した茶業協会会員が最優秀賞を受賞するといった輝かしい成績を収めておりまして、狭山茶の普及といった点でも一定の成果を上げているものと捉えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　では、視察に行った後、２年以内で部署異動になった人数と全体に占める割合はどの程度なのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　海外出張のうち、随行以外の職員につきましては10年間で15名となります。そのうち２年以内に異動した職員につきましては６名、割合に換算しますと40％となっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　40％ということですね。２年以内で異動になったということは、視察の成果を市政に反映できる間もなく部署異動になったという意味では、単なる海外旅行なんじゃないかという誤解を市民から受けてしまう可能性もあると思うんですけれども、そちらに対する市の見解をお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　職員の海外出張につきましては、海外の国、町、それと市が関係を深めることにより、市の施策、または双方の施策の充実につながることが期待できるものでございます。今までの実績からも、職員の人事異動による影響はないものと考えており、今後も海外出張の成果を施策に反映できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。海外視察は海外の事情を学ぶ上で非常に重要な施策の一つであるということが分かったと同時に、やはり海外との交流という意味では、交流が成功したことをもって効果とするという認識も大変よく分かりました。　この件については、私たち議員も襟を正して注意をしなければいけないと思います。香川県議会が議員研修として行ったドイツですか、香川の視察なんですけれども、これがオンブズマン団体に訴えられて、高松高裁で実質的に海外視察の名を借りた観光だったとして、議員20人分の旅費約760万円を返還するよう命じる判決が出たりしていて、あれいろいろ報道を見ていたりしたんですけれども、あんなひどい視察は我々議会でも当然職員のほうでも、当市ではもちろんあんなのはあり得ないんですけれども、他山の石としたいとの思いで紹介をさせていただいた次第です。　以上で、職員の海外派遣についての質問を終えさせていただきます。　以上で、私の質疑及び一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○石本亮三副議長　４番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○石本亮三副議長　ここで、暫時休憩します。午後０時１１分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１５分再開　出席議員　　　　２３名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　３０番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　８名　　　　　２番　　　１０番　　　１１番　　　１８番　　　２４番　　　２８番　　　　２９番　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長 △再開の宣告 ○石本亮三副議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１号～議案第３３号）及び一般質問（続き） ○石本亮三副議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、22番　杉田忠彦議員　　　　　〔２２番（杉田忠彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２２番（杉田忠彦議員）　こんにちは。　至誠自民クラブの杉田忠彦でございます。　通告書に従いまして進めていくわけなんですが、２番の人を中心としたマチづくりになっているんですけれども、そこを人を中心にしたマチづくりに訂正させていただきます。それから、一番下の中学校校舎内部改修（木質化）事業なんですけれども、これ、島田議員と荻野議員のほうで数多く聞いていただきましたので、取下げをさせていただきます。　それでは、質疑及び一般質問をしてまいります。　初めに、無電柱化についてです。　所沢市無電柱化推進計画（案）についてということで、無電柱化については、私、平成26年９月定例会、今からいうと７年前に、もうなるんだなと思ったんですけれども、一般質問をしております。最近では、予算常任委員会の中でも何度か質疑をしてきています。今回、所沢市無電柱化推進計画の策定について、これは荻野議員のほうから経緯について聞いていただきましたので、それを踏まえて質問してまいります。　初めの質問なんですけれども、所沢市無電柱化推進計画（案）について、今年、先月２月にパブリックコメントを実施したと聞いております。まずはその結果についてどのようなものだったのか、建設部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　パブリックコメントの結果についてでございますが、令和４年１月17日から２月22日までの期間で実施いたしまして、13名の方より御意見をいただきました。その多くが無電柱化推進計画に賛同するもので、景観や防災面についての期待度が高く、進めてほしいとの御意見でございました。そのほかに、無電柱化による効果を数値で示してほしいなどの改善を求める御意見もございました。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。賛成のほうの方が多いというイメージなのかなと思いました。　無電柱化を進めるためには、多くの費用と期間かかると聞いております。今回の計画案を見ますと、100ｍくらいの短いところから１km強ぐらいまでの区間というところを無電柱化していく計画になっていますので、例えば、500ｍを無電柱化するとしたら、どのような費用があって、合計どのくらいかかるものなのでしょうか。また、どのような工事工程があって、期間はどのくらいかかるものなのでしょうか、お伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　まず、費用についてでございますが、道路管理者が負担するものと電線管理者が負担するものがございます。電線共同溝の埋設費や、水道・下水道といった既存埋設物の移設費など、状況により変動はいたしますが、１km当たりで約５億3,000万円と言われておりますことから、500ｍで換算いたしますと約２億6,500万円となります。そういった点では、安易に実施できるものではありません。　次に、工事の工程につきましては、設計を行い、工事箇所の支障物件の移設後、電線共同溝本体の工事を行い、引込管の工事、電線の撤去などを行った後、舗装復旧工事で完了となります。期間につきましては、一般的な事業期間といたしまして平均７年程度かかると言われております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　先ほど言いましたけれども、無電柱化の質問しているんですが、そのときはぜひ東所沢駅前通りを無電柱化してほしいという、これは景観がよくなるので私は質問したわけなんですけれども、今後、無電柱化を検討する道路に東所沢駅前通り含まれておりますので、これは大変よかったと思っています。　そこで、その道路の進め方を聞こうと思いましたが、これも荻野議員が聞かれましたので、質問のほうは、無電柱化の工事に着手するためには、先ほどあったとおり多くの関係機関があり、そうしたところとの調整が必要でもあると思います。どのような関係機関があり、どのような調整が行われるのか、また、工事に着手するまでの期間、どのくらいかかるのかについて伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　無電柱化の工事に着手するためには、まず地元との合意形成を図り、交通管理者や電線管理者などとの調整を行い、地下埋設物などの調査・設計などを行っていく必要がございます。期間につきましては、明確には申し上げられませんが、対象となる路線の状況やそのときの社会状況及び財政状況などにもよりますが、おおむね４年から５年かかるものと考えられます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、この道路を無電柱化するとしたら、四、五年まずかかって、それから７年かかるみたいな形で、10年以上かかってしまうんだなということが分かりました。　次に、ファルマン通り交差点外無電柱化整備事業、これは議案質疑にもなるんですが、議案資料２の131ページにあります。この事業は、埼玉県の工事費負担区域と所沢市工事費負担区域があります。埼玉県と所沢市のすみ分けはどのようにされているのでしょうか。また、共同溝の延長などを示していただきながら、分かりやすく説明をお願いいたします。これについては、街づくり計画部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ファルマン通り交差点周辺の無電柱化整備事業につきましては、埼玉県と所沢市との間で無電柱化の整備範囲や費用負担に係る協定の締結に向けての協議を進めております。その中で、ファルマン通り交差点内を含めた県道川越所沢線の区域内につきましては、埼玉県の負担となりますが、所沢市が代わって整備を行うため、埼玉県より整備に係る費用が道路管理者負担金として支払われる予定でございます。県道久米所沢線につきましては、市道としての道路認定もなされておりますことから、市が費用を負担することとなります。　なお、整備する電線共同溝の延長約490ｍのうち、埼玉県が費用を負担する県道川越所沢線内は延長約260ｍ、所沢市が費用を負担する路線は、県道久米所沢線内の延長約94ｍと市道１－４号線内の延長約136ｍの合計230ｍでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それで、合計490ｍということが分かりました。　資料では、令和４年度から８年度まで、これは電線共同溝整備工事で、令和９年度から10年度が連系管設置、電柱抜柱、舗装工事となっています。無電柱化の機能が実際に活用できるようになるのは、令和何年何月頃になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　無電柱化の機能が活用できるようになる時期でございますが、議案資料に記載がありますとおり、令和４年度から令和８年度までは、電気や通信ケーブルを地中に入れるための電線共同溝の本管を埋設する工事を行います。令和９年度から令和10年度までにつきましては、ケーブルを電線共同溝の本管に入れる工事や、連系管の設置工事、既存の電柱を引き抜く工事、舗装工事等を行い、実際に地下に埋設した電線等が活用できるようになるのは、整備工事の最終年度であります令和10年度末を予定しております。　なお、ファルマン通り交差点西側の銀座通りにつきましては、既に埼玉県が無電柱化整備を進めており、令和６年度に全工区の工事が完了する予定と聞いております。したがいまして、ファルマン通り交差点周辺の無電柱化工事が完了しますと、元町交差点から銀座通り、東町の再開発により生み出される広い歩道空間までの区間が無電柱化され、歩行者の安全で快適な空間の確保やにぎわいの創出など、人を中心としたマチづくりにつながるものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、490ｍで７年間かかるということが分かりました。それで、７年間かかるわけなんですけれども、７年間終わるまで、それについて総額でいうとどのくらい金額でかかるのでしょうか。また、国の補助金等の活用はどのようにするのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　ファルマン通り交差点周辺の無電柱化整備に係る費用につきましては、現時点では令和８年度までの総額で約１億4,000万円を想定しております。また、令和９年度以降の事業費につきましては、今後事業の進捗に合わせて算定してまいります。　国庫補助金の活用につきましては、建設部が今年度中に所沢市無電柱化推進計画を策定することから、令和２年度に国土交通省が創設しました無電柱化推進計画事業補助制度を令和４年度より活用する予定でございます。なお、国費の補助率は、補助対象事業費の55％でございます。　また、このほか、整備に当たって必要となる費用につきましては、電線共同溝を占用する電線管理者等が整備費の一部を別途負担することとなっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、８年度までで１億4,000万円かかると。その後もまだかかるということで、分かりました。　それで、次にまいります。　人を中心にしたマチづくりです。　具体的事業の進め方ということで、この人を中心にしたマチづくりというテーマは、数年前から耳にするかなというふうに私は認識しています。具体的にどのように進めていくお考えなのかについて少しお聞きしたいと思っています。　まず初めに、人を中心にしたマチづくりのコンセプトは何なんでしょうか。そして、今までどのように進めてきたのでしょうか。令和４年度の予算でいうと、どこにどのように計上されているのでしょうか。これについても街づくり計画部長、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　人を中心にしたマチづくりのコンセプトでございますが、車がなくても歩いて過ごせるマチ、自然と調和した営みを目指すもので、マチごとエコタウンの理念と同じ、市全体の施策に係るテーマでございます。　イメージといたしましては、マチの中に木陰があり爽やかな風が感じられる、緑が目に優しく、何とはなしに人が集い憩う、豊かさが感じられるマチづくり、将来にわたり住み続けたいと感じるマチづくり、そのような居心地のよい空間を具体化していくものと考えております。　これまでも、このテーマを念頭に、関連する部署では各種施策に取り組んできており、それぞれの部署で事業化してきたものと考えております。令和４年度における街づくり計画部の取組といたしましては、地域公共交通計画策定事業やパブリック空間創出・利活用推進事業などが、このテーマに深く関連しているものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、市全体的なところで一つの大きな事業ということで進めているのではなくて、幾つかの事業の中に含まれているというようなイメージということが分かりました。テーマとしては本当にいいと思うんですね。　先ほども無電柱化では推進計画を策定するということだったんですけれども、この人を中心にしたマチづくりについても、推進計画のようなものを策定したほうがいいのではないかと考えますが、この点についての所見をお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　人を中心にしたマチづくりにつきましては、先ほども御答弁しましたとおり、市全体の施策に係るテーマとして取り組んでいるところであり、来年度に分野横断的な全庁的プロジェクトチームを立ち上げ、人を中心にしたマチづくりの取組を加速していく予定でございます。このプロジェクトでは、このテーマに関連する事業の所管課における連携体制・役割分担を明確にすることにより、それぞれの事業の質的向上を図ろうとするもので、総合計画に掲げた将来都市像や政策目標の効率的かつ効果的な実現に寄与するものでございます。　議員御提案の件につきましては、貴重な御意見として今後の取組の参考とさせていただきます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、次にまいります。　所沢駅周辺グランドデザインについてです。　これは、市長の施政方針の中でも少し説明がありました。これについて、私としては、いま一つイメージができていません。人を中心にしたマチづくりの一つとして、所沢駅周辺グランドデザインがあると思っています。　質問は、所沢駅周辺をどのようにしたいのか。イメージできるように、現在行っている事業内容や、これに関する新規事業なども含めて説明をお願いしたいと思います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　所沢駅周辺グランドデザインは、昨年度から取組を進めております都市拠点土地利用デザイン推進事業の成果となるものでございます。この事業は、現在計画中である所沢駅西口の広域集客型商業施設が建設されることなどに伴い、所沢駅周辺の人の流れが大きく変わるものと推測されるため、地域住民や商店街をはじめとした方々と意見交換等を行い、商業施設の完成後を見据え、旧町地区がにぎわいや回遊性のある空間となるよう、今後の街づくりの方向性、理想像を共有するためのビジョンを示すことを目的としております。　策定作業は現在大詰めでございますが、本年１月30日に中央公民館ホールで開催しました所沢駅周辺グランドデザインに係るフォーラムにおきましてその概要を公表し、御意見を頂戴したところでございます。　主な内容といたしましては、意見交換等を通して見えてきた課題や、この地区でのにぎわい創出の拠点となる資源などの特徴から４つのエリアに分類し、それぞれのイメージや取組例を紹介するとともに、今後の官民連携に向けた役割の明確化や、関係性の構築の方向性などをお示ししたものでございます。　令和４年度につきましては、19番議員に先日御答弁しましたとおり、パブリック空間創出・利活用推進事業におきまして、所沢駅周辺グランドデザインに基づいた社会実験を積み重ね、官民連携による公共空間の利活用に向けた取組を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それで、令和３年度、今年度中になるんだと思うんですけれども、所沢駅周辺グランドデザインを作成するというふうになっていまして、正式には、まだ多分発表されていないと思いますので、これは今年度中の発表するのでしょうか。また、発表の仕方や周知方法はどのようにされる予定なのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　所沢駅周辺グランドデザインにつきましては今月中にホームページで公開するほか、冊子につきましては都市計画課や所沢まちづくりセンター、市政情報センターなどで閲覧できるように用意いたします。　所沢駅周辺グランドデザインは、公共空間の利活用に向けて、今後社会実験などを積み重ねていくに当たり、地域住民も含め、そこに係る様々な立場の方々にとって活動の礎となるものでございます。これからの活動を通じて、様々な場面で所沢駅周辺グランドデザイン策定の趣旨や内容を紹介・説明することにより、その活動に携わった方々や地域住民の相互理解を深めていきながら、多くの人に浸透していくような形で周知していければと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうですね、まだ知らない方多いと思いますので、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次にまいります。　脱炭素、ゼロカーボンシティに向けて、ゼロカーボンシティを宣言したということは、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするということを目指していくことと思います。現在2022年ですから、28年後ということになります。これを長いと感じる人もいるでしょうし、私は短いというふうに感じております。ゼロカーボンを達成するために、この28年間をどう区切り、どのように進めていくのか、これが重要であるのではないでしょうか。　そこで、ゼロカーボンに向けて、令和４年度、多くの新規事業が予定されておりますが、まず新規事業についてどのように進めていくお考えなのか、環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和４年度の新規事業といたしましては、所沢市マチごとエコタウン推進計画改定事業、マチごとゼロカーボン市民会議開催事業、公共施設太陽光発電導入調査事業の３つとなっております。　まず、所沢市マチごとエコタウン推進計画改定事業につきましては、令和５年度の中間改定に合わせて所沢市環境審議会を開催し、ゼロカーボンシティ宣言や関連法との改正内容を踏まえ、目標指標や具体的施策の見直しを行うものでございます。　次に、マチごとゼロカーボン市民会議開催事業でございますが、公募市民約30名による全５回の会議におきまして、所沢市としてゼロカーボンシティを実現するために、どういった道筋やライフスタイルを選択するかといった観点で御議論をいただくものでございます。　なお、結果につきましては、計画改定に係る審議会に資料として提出する予定でございます。　そして、公共施設太陽光発電導入調査事業でございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けて、小中学校やまちづくりセンターといった一定規模以上の公共施設のうち、太陽光発電未設置の施設を対象に、導入の可否に係る現地調査などを委託するものでございます。　また、これも提案しております持続可能なマチづくり調査研究事業で先進事例を学ぶことで、さらに発展させてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、２年間かけて審議会のほうで議論していただいて、マチエコ推進計画を改定していくと。それから、公共施設のうち、太陽光発電の整備できるところを進めていくということが分かりました。　それでは、マチエコ推進計画を改定した後、つまり３年後以降になると思うんですが、その後についてどのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢市マチごとエコタウン推進計画改定事業につきましては、改定後の計画に基づき、ゼロカーボンシティ実現に向けた各種施策を実施してまいりたいと考えております。　次に、公共施設への太陽光発電の導入でございますが、今回の調査結果を踏まえまして、国の指針や市の各種計画などを考慮しながら導入計画を策定し、計画的に公共施設への太陽光発電の導入を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そういうことだと思います。分かりました。私は、現在の予算では、とても実際にゼロカーボンに向けては足りないんだろうと思っています。　質疑は、令和２年度、３年度、４年度の予算で、脱炭素に関する費用を合計すると、それぞれどのぐらいの金額になるのでしょうか。少し内訳も交えてお示しをお願いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　公共施設への太陽光発電設備の導入や照明のＬＥＤ化、スマートハウス化推進補助金などの脱炭素化に関する主要事業で申し上げますと、令和２年度につきましては、向陽中学校及び上下水道局庁舎への太陽光発電の導入、また、松井公民館ホールの照明や公園等のＬＥＤ化など、予算額は３億2,623万8,000円でございました。　次に、令和３年度につきましては、安松保育園への太陽光発電の導入や小中学校の体育館のＬＥＤ化など、予算額は３億1,615万3,000円でございます。　そして、令和４年度につきましては、公共施設太陽光発電導入調査や、小学校２校とまちづくりセンター１か所への太陽光発電の導入に係る設計、小中学校の体育館や松井公民館などのＬＥＤ化などで、予算額は６億2,080万1,000円となっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　令和２年度、３年度、それぞれ３億円ちょっということですね。４年度は約６億2,000万ということで、４年度は当然いろんな新規事業もありますので、拡大してきて目指していくという方向性は感じます。いずれにしても、上限はどこかであるんですけれども、恐らく、まずは10億円ぐらいまではしてもいいのかなと私としては感じます。　それでは、次にまいります。　低公害車導入事業についてです。これ、議案質疑になりますけれども、議案資料ナンバー２の66ページです。　今回、５台のハイブリッド車を購入するとのことですけれども、廃車するほうの台数は何台なのでしょうか。同じなんでしょうか。　２点目として、廃車する車、何年使用したのか、また、走行距離は大体何kmなのか、これは財務部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　今回ハイブリッド車５台の購入費用をお願いしておりますが、入れ替えます台数につきましても同じく５台を予定しております。入れ替える予定の車両のつきましては、いずれも購入から15年間使用しておりまして、走行距離は約５万2,000kmから約６万5,000kmでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　同じ台数ということですね。それから、15年も年数は使ったと。距離的には五、六万kmということで、まだ走れるんでしょうけれども、分かりました。　環境にやさしい車を購入するということは、意識の向上につながって、大変イメージよくなると思います。それと同時に、できれば経費の削減につなげたいと思っております。ハイブリッド車の購入代金は、同等のガソリン車を購入する場合とどのくらいの金額の差があるのでしょうか、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　購入を予定しております小型貨物車につきまして、カタログの価格で比較いたしますと、ハイブリッド車のほうが12万円ほど高いということでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員
   ◆２２番（杉田忠彦議員）　差額が12万円ということで少ないなと思ったんですけれども、これ、ヒアリングで分かったんですが、プロボックスという商用車を購入する予定らしいので、商用車だと安いんだなと。私の見た感じだと、普通の乗用車であると大体50万円以上差額があるんですけれども、今回少ないということでよかったと思います。そうすると、１台当たりで考えると、何年以上乗れば経費の削減につながるんでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　購入を予定しておりますハイブリッド車と同型のガソリン車を比較いたしますと、１リットル当たりの走行距離が約７km違うものと見込んでおりまして、ガソリン使用量に換算いたしますと、一月当たり20リットルの差が生じることとなります。ガソリン単価、今変動しておりますが、大体165円と仮定いたしますと、燃料費は一月当たり3,300円程度、ハイブリッド車のほうが安いということになります。車両価格の差を12万円として計算いたしますと、約36か月、３年間使用いたしますと車両価格の差が埋まるという形となります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　大変いいと思います。　それでは、次にまいります。　低公害車の導入事業のうちの電動サイクルと公務におけるシェアサイクルの活用実証実験、これ２つ一括してお伺いします。　シェアサイクルの資料のほうは議案資料ナンバー２の64ページです。　購入する電動サイクルと公務で使うシェアサイクル、それぞれについて伺います。それぞれの電動サイクルを活用する担当部、担当課、それはどのような部署を考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　購入する電動アシストつきの自転車につきましては、本庁舎の地下に置く予定でございますので、本庁舎に勤務する職員を予定しております。特に課は限定はしておりません。一方、シェアサイクルにつきましては、主にまちづくりセンターでございますとか、シェアサイクルのステーションがあるところに設置いたしますので、そういったところで使う職員の方が中心になりますけれども、本庁舎の西隣、こちらに公園通り線自転車駐車場がございます。こちらにつきましてもステーションがございますので、本庁舎に勤務する職員につきましても利用することができるというものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうすると、今度は活用する範囲、市内のどの辺あたりまでを考えているのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　天候でありますとか荷物の大きさなどによりますけれども、基本的には、どちらも市内全域にわたって利用できるものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　ちょっと一つ、すみません、飛ばそうと思います。　やはりガソリンの高騰もありますし、今後は車両台数を削減していく必要があると思います。こうしたシェアサイクルとか電動サイクルを利用して、購入するほうの車両台数は削減していくという考えでよろしいでしょうか、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　今回お願いしております電動アシスト付自転車の購入及び公務におきますシェアサイクルの活用実証実験事業につきましては、自転車を利用することによりまして車の使用を抑制したいというものでございます。ゼロカーボンシティの実現に向けまして、車両の台数につきましては将来的に削減していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、次にまいります。　スマートハウス化推進補助金についてです。　これは、歳出予算説明書の141ページになります。　スマートハウス化推進補助金については、毎年少しずつ内容が変更されて運用していると思います。令和４年度のこの補助金の考え方はどのようなものなのでしょうか。また、３年度から変更となる点、どのような内容なのでしょうか。これについては環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和４年度におけるスマートハウス化推進補助金につきましては、予算額を500万円増額し、温室効果ガスの排出割合が高い民生家庭・業務部門におけるエネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの導入等をさらに推進していくものでございます。　また、令和３年度からの変更点でございますが、市内福祉施設や医療機関が太陽熱利用システムを設置した場合に新たに補助を行うこととしたものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　変更点は、補助金の総額で500万円の増額、それと事業用で太陽熱利用システムを設置した場合に補助金を出すということです。　それでは、申請された太陽熱利用システムの補助金についての、どのような内容になるのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　太陽熱利用システムとは、施設の屋根に集熱器を設置することで、太陽の熱を利用して給湯を行う設備でございまして、太陽の光で電気を発生する太陽光発電と比べ、エネルギー効率が高く、比較的安価なシステムとなっております。いわゆる創エネ機器の一種であり、日中お湯を大量に使う施設へ設置することにより、市域のさらなる脱炭素化が期待できることから、市内で入浴サービスを提供する福祉施設や医療機関が太陽熱利用システムを設置した場合に、補助対象経費の３分の１、上限100万円を補助するものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。　それでは、次にまいります。　期日前投票所の増設です。　参議院、県議会、市議会議員選挙についてということで、今日の午前中に佐野議員が期日前投票所の増設について聞いていただきました。期日前投票所の増設として、令和４年７月に行われる予定の参議院選挙において、１か所、生涯学習推進センターで検討しているということが分かりました。また、ヒアリングで最後の３日間と聞いております。まさに前回12月定例会で私が提案させていただいた内容ですので、本当にこれはありがたいと思っています。　それで質問ですが、１か所、最後の３日間、生涯学習推進センターでの増設分に係る予算、これについてどのような予算がかかるのでしょうか。また、総額は幾らを見込んでいるのでしょうか、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　参議院議員選挙における増設に係る費用についての御質問でございますが、期日前投票所の増設費用につきましては、投票管理者や投票立会人の報酬並びに費用弁償、従事する職員の時間外及び休日勤務手当、消耗品の購入、専用回線の架設撤去、また、新型コロナウイルスの対策など様々な費用が必要となり、これらを合計いたしますと、およそ460万円ほどを見込んでおります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　460万円ということで、分かりました。　それでは、令和５年度実施される予定の県議会議員選挙や市議会議員選挙においても、同じように期日前投票所を１か所増やして実施するということでよろしいでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙管理委員会では、国政選挙で最後の３日間、１か所を増設したいと考えております。昨年執行いたしました衆議院議員総選挙では、コロナ禍での選挙となったこともございまして、その対策を行ったことにより、混雑があったものと考えておりますことから、投票率が高い国政選挙において、密の回避など、新型コロナウイルスの感染対策を含めた混雑解消を検討したものでございます。　議員御指摘の国政選挙以外の今後の選挙での増設に関しましては、まず、令和４年に予定されております参議院議員通常選挙で混雑を解消することと御理解をいただければと存じます。　なお、令和５年度には県議会議員一般選挙、市議会議員一般選挙、埼玉県知事選挙、所沢市長選挙と、４つの地方選挙を控えております。市でも、所沢市議会議員選挙と所沢市長選挙につきましては市の執行経費となりますので、その費用は全て市が全額負担することになります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　今、委員長言われたことはよく分かるわけですけれども、一度増やしてやると、市民の人は、また次もこうだろうなと思うと思うんですよね。逆に、やったりやらなかったりは混乱のもととなりますので、二、三年はぜひ続けていただきたいと思います。　それでは、次にまいります。　ＧＩＧＡスクール構想です。　オンライン活用の現状ということで、昨年の令和３年９月定例会において、オンラインを行うための環境整備はほぼ完了できましたと。しかし、それを活用する先生方のスキルがまだ追いついていないということで、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置して、令和３年10月から支援を受けていると思います。これでどのような支援をしてきて、その効果はどのようなものだったのか、学校教育部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　所沢市といたしましては、ＧＩＧＡスクールサポーターを４校に１人ずつ配置し、ＩＣＴ機器の設定や操作補助、マニュアルの作成、教職員向けの研修の実施等、導入初期における支援を中心に行っております。各学校では校内研修の成果とともに、ＧＩＧＡスクールサポーターの支援によりましてオンラインを積極的に活用する授業が増えてきております。　なお、１月に実施しましたアンケート調査の結果からも、教員のＩＣＴ機器の活用状況の向上が見られております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　その支援によって、先生方のスキルも少し向上しているということが分かりました。　実際にオンラインの活用、現在どのように行われているのでしょうか。オンライン授業についても行っているのでしょうか。また、今年はコロナの感染もあって、学級閉鎖などが多いと聞いておりますが、このとき、まさに活用の機会だと私は思います。こうした活用をしているのでしょうか、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在、通常の授業におきまして、大型ディスプレーと端末をオンラインでつないで課題を提示する授業や、児童生徒が意見交流を行うことのできるアプリを活用した授業等を行っております。学級閉鎖等の児童生徒に対しましては、オンラインドリルでの自学自習や、授業支援アプリを用いて教員からの課題配信と児童生徒からの課題提出等を行っております。また、教員の問いかけに対して児童生徒が自分の考えを示す、発言する等の双方向型のオンライン授業を進めている学校もございます。また、オンラインでの健康観察、１日の課題の確認等、学習以外での場面でも活用が効果的に進んでおります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、今後ということで、昨年の秋からすると、大分できるようになってきたんだなということを感じました。　さて、令和４年度は新規にＩＣＴ支援員導入事業を始めるとのことです。議案資料ナンバー２の191ページにある管理者１名、リーダー１名、支援員８名はどのような活動をするのでしょうか。また、令和４年度中には先生方がどのような活用ができればと考えているのでしょうか、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今年度配置しているＧＩＧＡスクールサポーターは、導入初期における支援を行ってまいります。来年度導入予定のＩＣＴ支援員につきましては、各学校に出向きまして授業における教員及び児童生徒の支援、教材の作成補助、さらに効果的なＩＣＴ活用方法の提案等を行うものでございます。そのために、リーダーは支援員の指導、支援を行うとともに、スケジュールや運用ルールの調整等を担います。また、管理者につきましては、事業全体を見通して進捗状況の確認、運用方法の調整、人的管理等を行うものでございます。　教育委員会といたしましては、来年度、オンラインを生かした授業や学校行事の取組事例を市内小・中学校で共有しますとともに、このＩＣＴ支援員を積極的に活用し、導入したＩＣＴ機器を授業の目的、目標に合わせて適切に使用するなど、全ての学校でオンラインの活用を充実していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、よろしくお願いしたいと思います。　次にまいります。　議案第26号「所沢市消防団条例の一部を改正する条例制定について」です。　消防団員の確保を目的に、消防団員の報酬と費用弁償等について改正を行うとのことですが、変更点のポイントとなる箇所について分かりやすくお示しをお願いいたします。危機管理監にお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　今回の条例改正は、令和３年４月13日に消防庁長官から、消防団員の報酬等の基準の策定等についてが発出されたことに基づきまして、消防団員数を確保することを目的として行うものでございます。　改正に伴う主な変更点でございますけれども、まず、３種類の出動報酬の新設がございます。これまで該当する手当がなかった、会議、研修、式典に関する活動に対しても支給するものといたします。　次に、これまで費用弁償として支給しておりました、訓練、警戒、自動車整備、指導といった活動に対しましては、過去の各活動の平均時間を算出しまして、１時間1,000円をベースに積算した額を出動報酬の金額としております。　また、災害時の現場出動勤務の報酬額につきましては、１回の出動につき4,000円として、勤務時間が７時間45分に達した時点で8,000円といたします。さらに１時間経過するごとに1,000円を加算するものといたします。そのほか、出動１回につきまして300円の費用弁償を加算して支給するものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　それでは、現在コロナ禍なので、コロナ禍以前を考えて、１年を通した活動に対して今回の新しい報酬を当てはめると、団員１人当たりでいうとどのくらいの増額になるのでしょうか、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　まず、団員報酬につきましては、支給額に変更がございません。　次に、改正に伴う出動報酬についてでございますが、コロナ禍の影響を受けていない令和元年度の活動実績を基に、改正前と改正後の支給額の比較をいたしますと、分団長、副分団長、部長のいわゆる分団三役については、年額平均３万5,521円が10万7,440円となりまして、平均で７万1,919円の増額を見込んでおります。また、班長以下の団員については、年額平均３万5,521円が９万4,840円となり、平均で５万9,319円の増額となる見込みでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　多くの増額になるということで、分かりました。　今回の改正により、消防団員の確保についてどのような効果があると考えられるのでしょうか、伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　報酬等の処遇改善に伴いまして、団員の士気の向上に加え、消防団活動に対する家族等からの理解が得やすくなることなどで、団員の勤続年数が延伸して欠員の減少につながることが期待されます。また、学生を含む若年層の消防団入団のインセンティブにもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そうですね、本当に確保、よろしくお願いしたいなと思っております。　それでは、次にまいります。　議案第11号「令和４年度所沢市一般会計予算」について、幾つか質疑をします。　初めに、外国旅費ということで、これ、歳出予算説明書４ページほか幾つかあります。外国へ行く目的とか内容は、今までの質疑でよく分かりました。これは、内容は本当にいいと思っております。しかしながら、現在コロナ禍が収束していない中、令和4年度に行けるかどうかの判断、これは大変難しいのかなと思っております。どんな状況で、いつの時点で行くか行かないかを判断するのでしょうか。経営企画部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　令和４年度における海外出張につきましては、日本及び渡航先の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や入国制限、隔離期間の状況などによって、それぞれ適切な時期に実施の判断をいたします。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　そういうことなんでしょうけれども、非常にリスクがあるというか、そういったところがあるなと感じています。そうしたことで、判断のほう、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、仮に行くという判断をした場合、その判断した時点から実際に出発するまでの期間の中で、参加する予定者の方がコロナに感染してしまったとか、そういう可能性はありますので、そのようなときはどのように対応するのでしょうか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に限らず、病気やけが等により急遽出張が困難な職員が生じた場合、こういった場合は代理の職員や人数が減ったことにより支障はないかなど、メンバーや人数を検討して改めて判断することとなります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　分かりました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次にまいります。　新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。　これも何人かの議員の方が質疑しておりますので、ちょっと足りないところで少しだけします。　５歳から11歳のワクチン接種については、既に開始をしているとのことです。これは一般の方の接種と違う点というのが幾つかあるようです。どのような違いがあるのでしょうか。　また、５歳から11歳のワクチン接種について最新の予約状況、それから接種も多分始まったと思いますので、接種状況、どのような状況になっているのでしょうか、健康推進部長にお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　５歳から11歳のお子さんに使用するワクチンは、ファイザー社製用の小児用ワクチンで、12歳以上とは別のワクチンとなり、有効成分の量が３分の１となっております。また、12歳以上と同様に、３週間の間隔を空けて２回接種いたしますが、接種を受ける際には、予診票に親権のある方の署名をいただき、接種当日も保護者の同伴が必要となります。なお、１回目の接種後に12歳となった場合は、２回目も小児用ワクチンを接種することになります。　また、12歳以上の接種は努力義務とされておりますが、小児の接種については、現時点では努力義務の適用はされておらず、特に重症化リスクの高い基礎疾患のあるお子さんに接種が勧められております。　次に、小児の接種の予約状況についてでございますが、令和４年10月１日までに12歳になる児童約1,600名に、２月25日に接種券を発送いたしました。３月４日時点の予約者数は257名となっております。なお、接種状況につきましては、３月から接種が始まったばかりですので、まだ把握ができておりません。　また、本日５歳から11歳の小児約１万7,000名に接種券を発送いたします。接種券が届きましたら、同封のお知らせや厚生労働省のホームページで公表される最新の情報を参考に、接種するかどうかを御検討いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　まだ始まったばかりということで、それでも1,600人中257名の予約がされているということが分かりました。　それから、例えば、毎年２月から４月というのは移動の時期、引っ越しのシーズンと言われております。私も知っている人で多くの人が引っ越し予定していたり、既にしたりしております。例えば、今年１月から３月に引っ越し、移動される場合、どのような対応になるのでしょうか。転入の場合と転出の場合、接種券が手元に届いている場合と届いていない場合があると思うんですが、この状況についてどのように対応するのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナワクチン接種を受ける際には、接種日時点で住民登録のある市区町村が発行した接種券を使用する必要がございます。具体例を申し上げますと、本市に転入して転入後に接種を受ける際には、コールセンターまたは電子申請にて、所沢市の接種券の発行手続をしていただくようお願いしております。また、お手元に前住所地の接種券がある場合は、破棄していただき、本市の接種券を使用していただくことになります。　また、本市から転出される場合は、転出先の自治体にて接種券の発行手続を行っていただくことになりますが、手続方法は自治体によって異なりますので、転出先で御確認いただく必要がございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　思ったよりちょっと複雑だなと感じたので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後になります。地域循環乗合ワゴン（ところワゴン）実証運行事業についてです。　議案資料ナンバー２の130ページになります。　令和４年度の秋から運行予定の柳瀬地区のところワゴンについて、１点だけ伺いたいと思っています。　予定しておりますので、コースとか時間とか、ほぼ決められていることと思います。そもそもは４月１日からの予定だったので、もう決まっていると思うんですが、最近になって坂之下地区の方々が、坂之下地内において坂道の中に一つバス停があるんですね。私もその坂道はよく通るんですけれども、大体調べたところ、６％から７％の勾配の坂道です。そうすると、例えば普通の自転車で上っていくと、私もですけれども、ほとんどの大人の方は降りるようだなと。若い人だけが行けるかもしれないんですが、そのくらいの、どっちかといえば急かなと思う坂なんですけれども、その下り坂の地点で一応バス停が予定されております。最近になって坂之下地区の地区長はじめ、何人の方が危険ではないかというふうに話されております。　そこで、開始時期が約半年遅れまして今年10月頃と聞いておりますので、改めて坂之下自治会、警察とも話し合っていただき、もう一度検討というか、考えていただきたいと思っております。これについて、街づくり計画部長ですか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　柳瀬地区のところワゴンの停留所につきましては、自治会長などからの意見を踏まえて、地域公共交通協議会での御了承をいただいており、現在、設置箇所の地権者との交渉を進めているところでございます。　御指摘の設置箇所につきましては、警察などとの現地確認を行いまして、問題なしとの御意見をいただいておりますことから、現在の予定箇所での設置を考えておりますが、安全面に関しましては確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　22番　杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員）　一度確認だけしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の質疑及び一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○石本亮三副議長　22番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、９番　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆９番（末吉美帆子議員）　立憲・無所属の会の末吉美帆子でございます。　通告に従いまして、質疑及び一般質問をさせていただきます。　傍聴に来てくださった皆さん、ありがとうございます。　それでは、まず男女混合名簿についてお伺いしたいと思います。　来年度４月から、指導要録や出席簿を対象として男女混合名簿を使用することにしたという手紙を学校から頂いたという保護者からの声がありました。この問題は実に長く、市議会会議録検索システムによれば平成６年に現れています。もちろんその以前からもあったのもしれませんが、一番古いのが平成６年です。平成６年６月、中嶋里美議員、森生郁代議員、山田幸代議員、城下議員、谷口桂子議員、松崎智也議員、議場にいらっしゃる方でいえば矢作議員が質問をされておられます。私自身も平成22年３月に男女混合名簿の質問をさせていただきまして、それから何度も質問をさせていただきました。平成22年３月では、当時の当摩市長が、朝の出席簿に関して前向きに検討していただけるよう教育委員会にお願いしてみますという御答弁いただいたんですが、それからもなかなかに進まずということがありました。これまでの議会の答弁では、校長会の議論に委ねるというお答えがありまして、私自身も、教育委員会に対して外圧のように強く言い寄るというのは違うのではないかという思いもありましたので、しばらくこの質問は、最近はしておりませんでした。　質問です。どのような経緯で男女混合名簿の使用が実現してきたのか、また、今後の導入予定、期待される効果についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校では、これまでも男女混合名簿や男女別名簿を含んだ多くの名簿を目的に応じて作成・使用してまいりましたが、近年の男女共同参画や、多様で豊かな性の在り方を大切にしていく考え方をより一層反映していくものの一つとして、性別によらない男女混合のいわゆる学級名簿の導入を校長会が中心となって進めているところでございます。既に導入している学校もございますが、令和４年度から中学校区等のまとまりで導入を決定した学校もございます。　今後につきましても、従来の男女別名簿との使い分け等関連する取組について検討しながら進めていく方向がありますので、教育委員会といたしましても、今後も支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　実は、私、一般質問する前に、当時の谷口桂子議員にお話を聞きに行ったことがありました。谷口桂子議員は、議会でもおっしゃっているんですけれども、男女共同参画を定着する社会にするためには、ほんの一部の改革かもしれないが、古くからの「男だから」「女だから」という考え方を変えていく一歩、価値観の形成への影響、そして性同一性障害などに苦しむ一人の人間として存在することを認められることにつながるというふうにおっしゃっておられます。社会がここまでやっと追いついてきたのかなと思って、大変うれしく思っております。　では、次に、ひきこもりについてお伺いをいたします。12月定例会に続いてお伺いします。　１月16日に所沢まちづくりセンターで行われた「いま、見つめなおす「ひきこもり」のこと」講演会に参加しました。不登校、ひきこもりの経験者お二人が、自らの経験を話してくださいました。印象的だったのは、生き延びるために引き籠もったのだという言葉でした。心がという意味だと思います。続いて行われた小さな交流会では、ひきこもり当事者と御家族、支援者に分かれて、四、五人のグループを組み合わせ、メンバーを変えながら話し合いました。御家族の思い、支援者の思いに近づけた気がするよい時間でした。今後も、一般社団法人ひきこもりＵＸ会議、所沢市社会福祉協議会で、市も含めてイベントが企画されているようで、大変よかったと思います。　その後、別な機会に、ひきこもりＵＸ会議を主宰する林恭子さんの講演を聞く機会がありました。その中で、気になった点が幾つかあるので、２点質問いたします。　先ほど言ったように、経験者そして当事者の言葉は力を持っており、ピアカウンセリングは有効です。こういったピアカウンセラーの育成、活躍についてのお考えを伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　ひきこもり当事者の状況や心情は、様々であることと認識しております。ひきこもり当事者にとって、ひきこもり経験者同士で経験談などを聞き語り合うことは、共感や安心感を得ることができることから有効であるとされています。まずは、当事者が経験談を話せる場所や話を聞ける機会などを提供することが大切だと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、２点目ですが、林さんからも問題提起されたのですが、実は近所には相談に行きたくないという感情があります。でも、隣の◯◯市なら行けるという場合も多いのです。以前、ＬＧＢＴの視察で、総務経済常任委員会で、大阪府大阪市淀川区に行ったときも同じことを聞きました。また、山梨県の産前産後ケアセンターの視察をしたときに、他都県からも電話相談があると聞きました。それであるなら、例えばお隣川越市、ダイア４市との連携など広域的な連携ができないものかなというふうに思いました。　林さんの話では、最初は他自治体で相談しても、徐々に信頼関係ができるにつれて、自分の市の相談に移ってくる場合も多いそうです。むしろ、最初の窓口の電話相談は、できる限り敷居を下げて間口を広く、可能なら当事者団体や専門家のいる団体に広域的に依頼し、各自治体と情報連携していくのが理想的なのではないかと思っています。広域的連携についてお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　このたび、本市と所沢市社会福祉協議会が協力し、当事者団体が地域資源ブックマークというリーフレットを作成いたしました。このリーフレットには、市内に限らず、広域で参加できる相談窓口やサロンなどの情報が、相談・出会い・働くことなどに分類され、分かりやすく掲載されております。このリーフレットは、当事者が参加するイベントでの配布や関係各機関の窓口等に配架し、必要な方に情報提供しているところでございます。　今後も、当事者が選択しやすい居場所を増やしていくことが大切であることから、他市の情報も含め様々な情報を収集し、必要な周知を丁寧に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ひきこもりのイベントでは、社会福祉協議会そして福祉部、皆さんいらっしゃっていただいて、本当にいいイベントだと思いました。これからもよろしくお願いします。　それでは、認認介護についてお伺いします。　認知症症状のある方が認知症の配偶者または親を介護する、いわゆる認認介護が急速に増えていると思われます。それなりに暮らしているように一見見えるので、単身者より対応が遅れてきた感が否めないと思います。先日、ある地域で、問題が起きた配偶者を残して夫が外出してしまったために玄関が開けられず、数時間にわたり緊急自動車が複数出動する事態となりましたが、打つ手がありませんでした。民生委員、地域包括支援センターとは、その時点では密接につながっておらず、把握できていませんでした。　それでは、市内の認認介護の実態は把握できているのかお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　高齢化の進展に伴い、高齢者独居世帯や高齢者夫婦のみの世帯も増加傾向にございます。こうした状況の中で、地域包括支援センター、民生委員、トコロみまもりネットなどが連携しながら、地域での支え合いの取組を進めるとともに、地域包括支援センターに寄せられる相談や、保健事業と介護予防の一体的実施事業などによる活動を通して、認認介護に限らず、様々な課題や困り事を把握しているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　そうすると、認認介護という数字では把握していないと思っていいですよね、なかなか難しいことなので。　では、以前は民生委員による要援護高齢者調査で、単身高齢者、高齢者夫婦はほぼ把握できていたと思います。今、同じように課題を把握する仕組みは追いついているのでしょうか。また、以前の要援護調査シートでは、介護保険を受けているかが分かりました。介護認定を受けた方はケアマネジャーとつながっているので、民生委員はむしろ、そうでない介護認定前の方に力を傾注してきたというふうに思っております。情報収集の在り方が脆弱になっていることが不安です。今後どうするのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　要援護高齢者調査につきましては、介護保険制度や地域包括支援センターの相談支援体制の充実などを踏まえ、廃止となったものでございます。今年度から実施している民生委員・児童委員地域見守り活動において、要援護高齢者調査と同様の、70歳以上の方の住所、氏名、年齢及び性別を基に、訪問、声かけを行うとともに、お困りの場合には必要に応じて適切な機関へつないでいるものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　あまりよくお答えになっていないかと思います。　これは質問じゃないですけれども、例えば、住所、氏名が昔は印字されていたんですが、今、自分で書かなければいけない形になっていて、民生委員の方の負担になっているという声を伺っております。それから、介護保険の内容はともかく、介護保険を受けているかいないかが分かるということは、最初に訪問する段階で非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その点を言っておきます。　引き続いてですが、以前は緊急連絡先の聞き取り欄がありました。今は聞かないと聞いたが本当でしょうか。確かに個人情報に警戒感を持つ方も中にはいらっしゃるのは事実ですが、大概の方は信頼関係ができれば民生委員には教えてくれる場合も多いのです。今の情報収集の脆弱さに、やはり不安を覚えます。というのは、冒頭話したケースで、連絡すべき親族が全く分からないということがあって非常に困ったからです。個人情報保護を本人、行政ともに盾にすることが、放置、見過ごしにつながり、大きな事件につながるのではないかというふうに危機感を覚えます。緊急連絡先の情報共有、災害時、緊急時、容体急変時などについて、どう備えるかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長
   ◎前田福祉部長　お答えいたします。　さきの御質問でもお答えいたしましたとおり、民生委員は、お困り事のある方を必要な機関につなぐ役割でございますので、担当する世帯の情報を詳細に把握することについての見直しを行ったものでございます。しかしながら、単身または高齢者のみの世帯の方などから緊急連絡先を伝えておきたいとの御希望があれば、関係機関にお知らせすることの御同意をいただいた上で、民生委員として情報を記録し、必要に応じて活用しているところでございます。　また、トコろんおかえりＱＲをツールとした、地域でみまもり支え合い事業をこの１月から開始したことによりまして、緊急時の安否確認も含め、曜日や時間の制限を受けずに緊急連絡先である認知症高齢者等の御家族に状況をお伝えすることもできるようになりましたので、この取組もより広く普及するよう周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、次の質問ですが、近隣関係の希薄さが言われるマンション、それでは特にどのように備えを強化すべきかお考えを伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　近隣関係の希薄化は、マンションに限らず、一般的な課題であると認識しております。民生委員による地域見守り活動におきまして高齢者の方々を訪問する中で、地域サロンや百歳体操などの活動にお誘いするなど、地域とのつながりを生み出すようなお声がけもしているところでございます。　引き続き、生活支援コーディネーターによる地域資源などの情報なども活用しながら、地域において顔の見えるつながりが広がるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　マンションでは管理組合は必置なので、管理組合、自治会など様々なツールがあるかと思いますので、ぜひ民生委員や地域包括を通じてつながっていっていただけたらなというふうに思っております。　では、最後ですが、これからの認認介護、それから認認介護していらっしゃる方の生活について、市としては長期的見通し、どのように思っておられるのか。また、対策についてお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　高齢化社会において介護を必要とする状況になった場合でも、公的サービスや介護保険サービスのみならず、様々な関係者や地域住民が一体となって取り組む支援体制の整備や認知症施策の充実などにより、住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けるための取組を今後とも進めてまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、学校図書館についてお伺いいたします。　文部科学省は、令和４年度から８年度を対象期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定しました。本計画に基づいた地方財政措置が講じられていると示されています。　それでは、学校図書館図書標準の達成率がこの中で示されていると思います。図書標準とは何か、内容について、そして所沢の状況、達成するための取組についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校図書館図書標準とは、平成５年３月に当時の文部省が定めた公立義務教育小学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数でございます。標準冊数は、学校種ごとに学級数で定められております。本市におきましては、小中学校で約32％が学校図書館図書標準を満たしております。その他の学校も含め、各学校では、学校図書館主任、司書教諭、学校司書が中心となりまして、学校図書館部や各学年等で組織的に図書の選定、廃棄、更新に努め、子供たちの主体的な学習活動や読書活動を充実させるための整備を行っております。　図書の選定につきましては、学習活動において有効であり、各発達段階において親しんでほしい図書等を充実させ、一方で、記述内容や掲載資料の正確さ、図書の劣化、破損等を確認し廃棄にも取り組み、分類別のバランスも考えながら、学校図書館資料の質の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、その図書標準を達成するために、今おっしゃっていただきましたように、選定なり廃棄なりということで、誰かが担わなければいけないということがあるかというふうに思います。　この５か年計画の中には学校司書についても示されています。学校司書については、学校図書館の運営改善・向上、児童生徒・教員による学校図書館の利用の一層の促進に貢献してきたというふうにされています。学校司書の必要性が強く認識されていると文科省は示しています。国の財政措置では、単年度243億円、これが５か年です。小中学校のおおむね1.3校に１名配置、将来的には１校に１名配置を目指すと示されています。　では、所沢市の来年度の配置予定を見ますと、中学校は各校１人、小学校５校は単独配置、残り26校は１人が２校を担当しています。先ほどの1.3校に１人と計算しますと、小学校32校のうち、少なくとも24校には単独配置を目指さなければならないのではないでしょうか。　原点に戻れば、なぜ1.3校かと考えると、全国にある過疎地、分校などに配慮したのではないかと私は推測しています。以前、教育福祉常任委員会視察で長崎県長崎市に伺ったとき、司書の全校配置を目指していると聞いて、100校以上有する長崎市の意気込みに驚いたことがあります。しかし、離島などは複数担当になるとおっしゃっていました。使途を特定しない一般財源で措置されるとはいえ、交付税措置がされており、所沢市の規模で複数配置しながら、形だけは全校に配置していますというのは恥ずかしいのではと思います。全校配置すると、まず１人当たり幾ら予算が増えるのでしょうか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在小学校につきましては、学校司書18名を松井小学校図書館を除く31校に配置しております。１名当たりの人件費につきましては、経験年数によって差はございますが、年間でおよそ89万円となっております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　決算委員会でも60万円から110万円といふうにお答えがあったというふうに記憶をしておりますので、平均で89万円ということだと思います。　ちょっとずれますけれども、中学校校舎内部改修（木質化）事業の予算が出されていますね。これ来年度490万円で、令和５年度が１億1,200万円、令和６年度も１億1,200万円ということですね。ＩＣＴ支援員導入事業には7,293万円ということでついています。今回、質問の中には入っていませんが、心のふれあい相談員についても、実は小学校30校は１人２校担当で配置ということでいいんですよね。というか、学校司書と心のふれあい相談員は、今年度と来年度の増員はなく、増やしていないんです。つまり、当分、来年度も２校に１人でいいというふうな方針だというふうに受け取れます。先日、島田議員の質疑及び一般質問の中で、木質化予算について、美甘部長は無限大の効果というふうにおっしゃいましたけれども、千葉部長は、思春期の安定性とおっしゃいました。でも、例えば学校に行きづらい子供たちは、保健室なら、図書室なら、心の相談室なら行かれるという子供たちもいるのではないでしょうか。昔、コンクリートから人へという言葉がありましたけれども、物より人なのではないかというふうに私は感じずにはいられません。　では、全校配置をした場合の総額は幾らになるのか、また、全校配置を目指す気持ちがあるのかないのかにお伺いをいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　松井小学校図書館を含む市内小中学校の47校に学校司書を１名ずつ配置したときの予算総額につきましては、先ほどの平均89万円と換算しますと、おおむね4,200万円になります。学校には学校司書を含め、学習支援員や特別支援教育支援員、また、今御指摘ありました心のふれあい相談員等、様々な面において学校や子供たちを支援する人材を配置しております。今後も、人材配置のバランスや財政状況を勘案しながら対応していくべきものと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ちょっと確認をさせていただきますと、今4,200万円とおっしゃいましたが、現在の予算にプラスをしてということですよね。差額では幾らになるんですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在、当初予算では3,005万3,000円を計上していますので、1,200万円の増額になるかと思います。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございました。　それでは、次の質問をお伺いしてまいります。　性別役割分業についてお伺いをいたします。　実は、本日３月８日は国際女性デーです。1904年、女性参政権デモがアメリカのニューヨークで起こったことを記念して、1975年に国際連合が制定しました。本日はミモザを贈る日というふうになっていますので、これまで歩んでこられた先輩たちに尊敬の意味を込めまして、私も今日はミモザをつけてまいりました。　それでは、性別役割分業についてお伺いしてまいります。　ＳＮＳで非常に話題になった投稿について御紹介をいたします。ツイッターですが、「僕、『よーし、育児ゴリゴリやるぞ～』てな意気込みだったんですけど、育児教室の先生や助産師さんがみんな『ママが～』『ママは～』とママ主体で話をするし、男性が出られない講座もたくさんあったりするので、あれで心が折れる父親もいると思うから改善してほしい」という投稿です。１万5,000件のリツーイト、11万件のいいねがつき、共感を呼びました。御本人は、このママ主体を男性が透明化する現象と呼んでいます。ここに現れる問題の一つは、男性の疎外感、そして結局最終的に母親に子育てを全部押しつけることになるということです。新鮮な気持ちで、共に子育てしていこうという両親にとって、先ほど投稿にあった、心が折れると同時に、あっ、育児の主役はママなんだ、じゃ、手伝えるときにできることをすればいいねと認識が後退すると思われます。それは、ママにとっても同じで、重荷がのしかかるのではないでしょうか。それを行政側が助長することがあってはならないと思います。それでは、所沢はどうなっていますか、お伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　保健センターで実施しております両親学級についてお答えいたします。　妊娠、出産、育児に関する適切な情報や助言を提供することにより不安を軽減し、妊婦とパートナーが互いに協力し合いながら、出産・子育てに２人が積極的に取り組むことを目的として、平成11年度から両親学級を実施しております。以前は月に一度土曜日に、定員を24組48名として実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、現在は１回当たりの定員を12組24名とし、月に２回実施をしております。この両親学級には毎回多くの参加希望をいただいておりまして、定員を超えて30組以上のお申込みをいただくこともございます。　両親学級の中では、妊娠期については胎児の成長の経過やそれに伴う妊婦の心身の変化を伝え、パートナーとして協力できることを理解した上で、お互いを配慮し尊重し合う必要性を伝えております。また、産後については、新たにお子さんを迎え、生活が変化していく中で、時にはゆっくりと２人で話す時間を持ち、互いの意見を言い合えるよい関係を築き、協力して育児を行っていってほしいとお伝えしております。　なお、その実践につながるよう、両親学級での沐浴実習は、妊婦ではなくパートナーに行っていただいております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　そうですね、ありがとうございます。今はコロナ禍ですのであれですけれども、希望がたくさんあると伺ったので、ぜひ拡大をして今後もやっていただけたらなと思っております。　では、次、違う観点でお伺いいたします。　男性の育児休暇取得について伺います。所沢市役所の男性育休取得率とその概要について伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　当市の男性職員の育児休業取得率は、令和２年度におきましては40％でございます。これは、第４次所沢市特定事業主行動計画における目標値であります20％を現在大きく上回っている状況でございます。　また、取得の概要でございますが、出生後すぐに２週間程度を取得する職員、子供が１歳になるまでの１年近くを取得する職員、出生後１年を経過したところで配偶者との入れ替わりで取得する職員など、取得期間や取得時期は様々であるというところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　私も産休を取ったことがあるので、忙しいのに申し訳ないなとか、自分の仕事はどうなるのかなど、複雑な気持ちがあるということがよく分かります。でも、産休は取らないわけにはいかないし、スタンダードなんですが、男性の育休に関しては非常に一般的かといえば、そうではないということだと思います。　ＮＰＯ法人ファザーリングジャパンの安藤哲也代表は、社会全体に古典的な男女役割分業分担意識がまだ根強くあり、それが男性の家事・育児を阻むことになり、かつ、働いて稼ぐことを自他ともに強いられる生きづらさにもつながっていると指摘しています。　育休を取らない理由に、収入が減る、キャリアに傷がつくという声が見られます。ファザーリングジャパンのプレパパ・夫婦向けセミナーでは、育休を取ったら損ではなく長い目で見たら取ったほうが得ということをエビデンスを持って伝える、父親の育児は子供の発達成長によい、産後鬱予防、家事育児を自分ごとでできるようになると夫婦関係も良好になる、その後の家族が増える、妻のキャリアアップによる家計収入アップなどなど、実際に取得した先輩パパから、取得した人はもちろん、予定のない男性にも直接伝授するのが肝要だといいます。このような、知らなかったメリットを聞くと、多くの男性の目つきが変わり、考えてもいなかったが育休を取ります、ぼんやりしていた意識だったが、やるべきことがはっきり分かったなどと変わっていくそうです。このような講座を自治体でもぜひやってほしいというふうに安藤さんおっしゃっているんですけれども、この点についてお考えを伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　男性職員の意識啓発に向けた本市の取組を御紹介いたしますと、育児休業経験のある先輩男性職員の体験談を聞く「仕事と子育て応援講座」、こちらを平成22年度から実施しております。この講座では、休業中の職員が子供連れでの参加も可能としておりまして、非常に近い距離で様々な会話を通じまして、リアルな体験に触れることで、男性職員の意識啓発を図っているところでございます。　近年は、コロナ禍によりまして講座の開催が困難な状況であったことから、庁内のポータルサイトにおきまして、これまでに育児休業を取得した男性職員の体験談や、女性職員から見て育児休業中に配偶者がやってくれてうれしかったことなどをまとめたものを公開いたしまして、育児休業の取得促進のみならず、男性の積極的な育児参加へ向けての意識啓発を図っているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　管理職の意識改革なんですが、家事育児は女性の仕事であると考える率が一番高いのが60代男性です。かつて育児をしてこなかった、しなくてもよかった時代の多くの男性管理職の性別役割分業意識、残業ありきの昭和の社会観などを変えなくてはなりません。育休推進はもとより、組織全体の意識改革を進めることについての考え方について伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　青木総務部長 ◎青木総務部長　お答えいたします。　組織全体の意識改革を進めるためには、性別や育児・介護などの家庭の状況にかかわらず、仕事と生活の調和を図りながら、誰もが活躍できる職場環境を組織全体で醸成していく必要があるというふうに考えております。　本市におきましては、市長をはじめとする特別職、幹部職員や各所属長によりますイクボス宣言を行い、部下に対し、イクボスとして実現する内容を周知、示すことで、働きやすい職場づくりへ向けた管理職の行動をより実現性の高いものとしております。　また、所属長には、ＮＰＯ法人ファザーリングジャパン理事の川島高之氏を講師に、平成29年度からほぼ毎年開催しておりますイクボス講座を受講してもらい、その意義を理解し、管理職自らが率先してワークライフバランスの実現に向けた取組を行うことにより、組織全体での意識改革を進めているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございます。　では、次に、子供のマスクについてお伺いをいたします。　子供、特に未就学児の場合のマスク着用について、最新の厚生労働省の方針ではどう示されているのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園等におきます児童のマスク着用につきましては、厚生労働省より、「保育所等における新型コロナウイルスへの対応に係るＱ＆Ａについて」という通知の中で示されておりますが、本年２月、オミクロン株の流行を受けまして、この通知の一部が変更、これ第13報になるんですけれども、これが最新の内容となります。子供のマスク着用につきましては、従来は一律にマスク着用することは求めないとされておりましたが、今回の変更によりまして、発育状況等から無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で一時的にマスク着用を奨めるとされました。ただし、何点か注意すべき事項が付されております。現場で子供を見ている保育士が難しいと判断する場合は無理に着用を奨めないこと、マスクを着用する場合も、子供が息苦しくないか、嘔吐していないか、口の中に異物が入っていないかなど、十分注意することとされております。また、第三者の指摘等により着用を促すなど、児童や保護者の意図に反して無理強いすることにならないよう注意することも示されております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、世界保健機関ＷＨＯではどう示しているのかお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ＷＨＯでは、５歳以下の子供について、一般的にはマスクを着用する必要はないとしております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　では、私も同じ通知の厚労省通知２月15日というののＱ＆Ａを見ているんですけれども、これでいいますと、２歳未満では息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であるというふうに書いてあることから、着用は奨められないと書いてあるんですけれども、この点についてはこのとおりでいいということでよろしいですか、確認をさせてください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　最後の質問を伺います。　未就学児、特に乳児、幼児には、マスクを強制して着用することはメリットがなく、生命、健康を阻害する危険があることを社会全体で理解し許容するための社会への啓発が必要なのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　国の通知にもありますとおり、子供の発達状況は一人一人本当に様々でございます。息苦しさや不快さを発信することや、自らマスクを外すことが困難な児童もおります。また、マスクを着用することにより、嘔吐や異物による窒息、熱中症等、命に関わる危険があることも指摘されております。そうしたことをまずは保護者あるいは関係者に御理解いただけるよう、機会を捉えて発信していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　ありがとうございました。　それでは次に、公民館機能についてお伺いをいたします。　令和４年度予算書から、公民館運営費、公民館施設維持管理費がまちづくりセンター運営費に統合されました。この点については平井議員のほうで質疑をされましたので、ここは踏み込みませんが、一面、社会教育施設である公民館の在り方、役割がこれからどうなっていくのか関心があります。　市民部長に伺います。公民館とコミュニティセンターはどこが違うのでしょうか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設でございまして、地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を果たしております。また、本市のコミュニティセンターは、児童館や老人福祉センターを併設した多目的複合施設として、地域住民相互の交流を図ることを目的とする場の提供により、地域コミュニティを促進する役割を担っております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　では、まちづくりセンターの目指したもの、当摩市長のときに、まちづくりセンターということで統合されてきたわけですけれども、その目指した目的は達せられつつあるのか、課題は何なのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　初めに、まちづくりセンターの目指したものでございますが、それまで出張所と公民館がそれぞれ行っておりました地域課題への対応などをまちづくりセンターとして一体的に行うこととし、また、地域ネットワークの支援を行うため、新たにコミュニティ推進担当を置き、地域コミュニティのさらなる活性化を目指したものでございます。　次に、目的の達成でございますが、多様化する地域課題への対応ですとか、住みやすい地域をつくるために、まちづくりセンターを中心として地域づくり協議会の設立やその活動について継続的に支援を行ってまいりました。　最後に、課題でございますけれども、まちづくりセンターでは、これまで地域コミュニティの活性化のため取り組んでまいりましたが、今後さらに求められる地域課題への対応ですとか地域人材の育成などの観点から、より効果的なまちづくりセンターの運営の仕方を模索しているところでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　目的が達成されたかどうかというのは、指標があるわけではないので、なかなか答えづらい部分かなというふうには思います。ありがとうございます。　公民館についてお伺いをしたいと思いますが、今、コミュニティセンター、まちづくりセンターについてはお伺いいたしました。実は、昨年、小手指公民館開館70周年記念事業というのがありました。ちょうど20年前に50周年事業というのがありまして、当時私は小手指公民館の公民館運営審議会委員をしておりまして、先輩方から戦後のまちづくりに公民館が果たしてきた役割ということを非常に教えていただきました。やはりその後、公民館法の改正、有料化など大きないろいろ変化があって、公民館の役割というものが変わってきたのかというふうに思われる部分があるかなというふうに思います。　公民館は、社会教育施設としての在り方は変わってきたのか、また、コミュニティセンターでよいのではないかという問いにはどう答えるのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　公民館の機能につきましては、社会教育法に、その区域内の住民のため、教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、教養の向上、健康の増進などを図り、生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与する施設と定められております。その役回りは、戦後の創成期から高度成長時代を迎える昭和の時代、バブル崩壊に始まる平成の時代、そしてコロナ禍に揺れる令和の時代と、時流とともに変化をしてきております。　いずれにいたしましても、市民相互の交流を図る場の提供を目的としたコミュニティセンターとは異なり、貸館だけではなく、地域の日常の生活に密着してその課題解決を図るといった所期の目的は、常に時代と呼応しながら継承されてきております。コロナの影響で希薄となった地域の連帯感や正しい知識の習得、情報の共有といった側面からも、引き続き公民館機能を併せ持つまちづくりセンター、すなわち社会教育施設の役割は必要不可欠なものと捉えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　では、この項目最後の質問を伺います。　若い世代の集まる場がないという声を伺います。公民館の門戸は開かれていると言いますが、既存のサークル優先で、いっぱいになってしまえば使えません。子供には児童館、高齢者には老人憩の家など、それぞれ特化した施設があるのですが、現在は児童館は生活クラブがほぼ使っているので、中学生、高校生、現実的に使うことがなかなかできないということありますし、その上の世代であれば、そういった施設がないということがあります。これまでの利用者世代でもない層に利用を広げて活動を耕していくためにはどうしたらいいのか、また、その考えはあるのかお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　若い世代の施設利用が少ない点につきましては、教育委員会といたしましても課題の一つと捉えており、ぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。　公民館の利用につきましては、条件を満たせば、事前のいわゆる団体登録を行わなくても、どなたでも御利用いただけます。また、利用登録をしていただければ、公共施設予約システムによる申請も可能となって、さらに便利に御利用いただくことができます。若い世代におきましては、公民館が利用可能なことについての情報不足も懸念されますことから、今後、利用促進に向けた施設のＰＲや利用方法の周知に加え、公民館が身近で魅力ある施設として御理解いただけるような創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、予防接種についてお伺いいたします。　まず、ＨＰＶワクチン接種についてです。　接種の積極的勧奨の再開に当たって、予診票の配布方法はどうなるのかお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ＨＰＶのワクチン接種につきましては、令和３年11月26日付け、厚生労働省健康局長からの通知に基づき、平成25年に出されました積極的勧奨差し控えの通知が廃止されました。この11月の通知では、予診票の個別送付を行う等の勧奨を行い、確実な周知に努めるとされておりますことから、本市においては予診票等を個別に送付する予定でございます。この通知につきましては、対象となる小学校６年生から高校１年生のうち、令和４年度に高校１年生になる年齢の女子に対して、今月中に、市で作成したお知らせ、国のパンフレット、予診票等を送付する予定でございます。また、当該年齢以外の方につきましては、令和４年度中に順次送付をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　今、ほかの自治体でも定例会をやっている最中なのですけれども、埼玉県内の他の自治体では、今おっしゃった予診票を郵送するのではなく、個別に取りに来ていただく方法も検討していくという答弁をされている議会が複数あります。予防接種事業とは、どんな場合でもリスクをゼロにすることはできません。そのために、健康被害に対する救済があります。ＨＰＶワクチンの場合、若い世代の子宮頸がん死亡は非常にまれなのに比較して、副反応被害の件数が突出しています。常に繰り返していますように、選ぶのは自分です。だからこそ、正確な情報提供が責務だと考えます。　厚労省が令和４年度からは中１、高１に勧奨するようにと示したにもかかわらず、所沢市では中１から高１の４学年対象に送るのはなぜなのかお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　予診票等の送付につきましては、標準的接種年齢の中学１年以降対象の高校１年までの方に個別送付する予定でございますが、市といたしましては、これまで個別勧奨を受けていない年齢の女子に対しても配慮することや、できるだけ早期に個別勧奨を進めることとの国の通知の記載を踏まえるとともに、所沢市医師会へも確認の上、接種対象となる各学年の対象者の方々にひとしく公平に、リスクとベネフィットを勘案し御判断いただくよう情報提供を行うものでございます。　また、国の12月通知によりますと、11月通知で例として示したというものは、個別の勧奨対象を13歳や16歳になる女子に制限する趣旨のものではないということも、そういった通知もございますので、今申し上げましたとおり、できるだけ広く周知を図ったというものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、新型コロナワクチンについて伺います。　歳出予算説明書の139ページ、新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害給付費がありますが、その内容についてお願いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　健康被害給付費につきましては、厚生労働大臣が新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害が生じたと認めるものについて、医療費や障害年金等の給付を行うものでございます。　予算額1,620万2,000円の内訳といたしましては、通院２日程度の軽度のもの15名分として175万円、通院３日以上の中程度のもの１名分を22万4,000円、それから、入院８日以上及び障害年金の支給を見込んだもの１名分を1,422万8,000円として見込んだものでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　確認します。障害認定をされるという方がお一人いらっしゃって、その方の分が1,425万ということですよね。ありがとうございます。　では、５歳から11歳までの子供の接種についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染の若年層、10歳以下の死亡者数、また、副反応の件数、重篤件数、死亡者数を厚生科学審議会のデータでお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染の10代及び10歳未満の死亡者数ということでございますが、令和４年２月22日現在の新型コロナウイルス感染症の国内発生動向によりますと、10代の感染者数56万6,588人のうち死亡者数は６名、また、10歳未満の感染者数47万5,983人で、この報告によりますと死亡者はおりませんが、３月５日の新聞報道によりますと、神奈川県内で10歳未満の死亡が１件確認されたとのことでございます。　次に、副反応の件数、重篤件数、死亡者数につきましては、令和４年２月18日に行われました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、ファイザー社製ワクチンでは、推定接種回数が１億7,097万7,414回で、副反応疑いの報告数が２万7,085件、うち重篤報告数が5,736件、死亡報告数が1,064件、武田／モデルナ社製ワクチンでは、推定接種回数が3,255万7,064回で、副反応疑いの報告数が4,120件、うち重篤報告数が707件、死亡報告数が55件でございます。さらに、アストラゼネカ社製ワクチンでは、推定接種回数が11万5,872回で、副反応疑いの報告数が16件、うち重篤報告数が11件、死亡報告はございません。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　新型コロナ感染で10歳以下の子供の死亡者はいないということでいいんでしたっけ、一人ですか。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほど答えました、神奈川県内で１件出たということでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　10代の死亡者について私が聞いているのは、既往症がある、基礎疾患があるお子さんが３人、交通事故で亡くなった方が死後に陽性検査を受けてお一人コロナ感染にカウントされているというふうにお伺いしております。なので、ほとんどコロナ感染自体では、死亡がないということが全体的に見て正しいというふうに思っております。　厚労省は１月21日、ファイザー社の５歳から11歳のワクチンを承認し、自治体へ準備を要請しました。また、５歳から11歳に関しては努力義務としないとしています。この理由は何でしょうか。また、所沢市ではどのように接種券を届けるのかお示しください。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　まず、小児のワクチンが努力義務とされていない理由ということでございますが、５歳から11歳の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種につきましては、厚生労働省の審議会で議論され、小児の新規感染者数が増加している状況を踏まえ、海外の臨床試験等から発症予防効果が確認されていることや安全性に重大な懸念が認められないことから、日本においても小児への接種が進められることとなりました。しかしながら、現段階でオミクロン株に対する発症予防効果や重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないということから、現時点では努力義務を適用しないこととされました。なお、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論するとのことでございます。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　子供に対する長期的な安全性が未知数であること、副反応について調査やデータがなく情報が非常に少ない、子供の感染者は軽症や無症状が多くあり、あまねく接種する必要性は薄いこと、オミクロンに関してはなおさら効果が不明であることなど、保護者の大多数が判断に当たり不安に思うのは当然と思います。東京都江東区では、５歳から11歳の子供の保護者にアンケートなどを行っていますが、80％が希望はしているが、そのうち48.7％は様子をみて問題なければ、2,041人のうち1,824人が接種に不安があると答えています。　いろいろ飛ばしていきますが、私は、ワクチン推進派でも、ワクチン絶対反対派でもありません。ワクチン慎重派だと思っています。今申し上げたように、５歳から11歳の子供への接種については、まだ効果が未知数であることと努力義務ではないということも含めて、非常に慎重であるべきだというふうに思っております。　それで、ちょっといろいろすっ飛ばします。厚労省の示すとおり、基礎疾患やリスクのあるお子さんにはしっかりとかかりつけ医が個別に相談に当たること、さらに、最優先にされるべきは、コロナ感染した場合に重症化しないよう、早期の治療がしっかりと担保される小児救急医療体制の再整備が必要と思われますが、お考えを伺います。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長
   ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　基礎疾患やリスクのあるお子さんの新型コロナウイルス感染時の重症化を防ぐためには、早期にかかりつけ医ですとか発熱外来等に受診することが重要であるというふうに考えております。埼玉県では、もし発熱したら、受診するための３ステップとして、まずはかかりつけ医に相談する、かかりつけ医で対応できない場合には埼玉県指定診療・検査医療機関を検索する、受診を予約する、受診するというふうに案内しております。また、インターネットが利用できない方などに対しまして、受診先の確認や受診に迷う場合などにお答えする24時間年中無休の相談ダイヤルを設置しております。これらにつきましては、市のホームページや広報ところざわなどを通じて周知を図ってきたところでございます。現在の感染状況が落ち着いた段階で、今の医療体制ということだけではなく、様々な見直しや検証というのは必要かと思います。しかしながら、現状におきましては、感染時の対応方法など、いざというときに保護者の方に御活用いただけるよう、引き続き普及啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　最後に、心筋炎と心膜炎関連事象について伺います。　これは12月でも伺っているので、いろいろ飛ばしまして、なかなか若い世代の人でも心筋炎とか心膜炎になるなんて、そんな副反応があるなんて知らなかったという方が非常に多いというふうにニュース番組でやっていました。なかなか全体に情報を伝え切ることは難しいとは思いますけれども、自分で判断するための情報提供についてお伺いいたします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　接種後の心筋炎、心膜炎のリスクにつきましては、市ホームページで周知しておりますほか、個別に送付する接種券に同封するお知らせで情報提供しております。特に10代、20代の男性に多い傾向があることについても記載をしておりまして、接種の判断材料としていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○石本亮三副議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　それでは、最後に、新規事業概要調書102ページ、３歳児フッ化物塗布委託事業について伺います。　これは、昭和62年には約９割の子供が虫歯でした。ちょっと古いんですけれども、10年前、42％です、６歳児で。なので、非常に虫歯は減ってきています。まず、フッ化物塗布委託事業の目的ですけれども、前、教育福祉常任委員会で所沢市歯科口腔保健の推進に関する条例をつくったときに、口の中を見れば、その人の生活が分かると歯医者さんがおっしゃっておられました。　質疑ですけれども、所沢市の対象者、３歳児2,510人のうち、虫歯がある子をどの程度見込むのか、そして、口腔環境の悪い子供と保護者へのフォローアップをどうするのかお伺いします。 ○石本亮三副議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この事業の目的ということでございますけれども、虫歯の予防に有効なフッ化物塗布を実施することにより、幼児の健全な育成を促すとともに、幼児期からかかりつけ歯科医を持つことで定期的な歯科検診につなげ、生涯を通じて歯と口の健康を保つということでございます。また、子供の受診をきっかけに、その保護者にも歯科口腔保健の大切さを周知し、子供と一緒に定期的な歯科検診を受けることにつなげてまいりたいというふうに考えております。　それから、フォローアップということでございますが、現在、健康診査受診時に、特に虫歯の多かった子や口腔環境の悪かった子の保護者に対しては、保健センターの歯科衛生士がお子さんの受診状況や虫歯の原因となる食生活などを電話等で確認し、アドバイスを行うなどのアフターフォローを行っております。今後につきましても、引き続き歯科衛生士による……。 ○石本亮三副議長　９番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○石本亮三副議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明９日は午前10時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石本亮三副議長　本日はこれにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後３時１３分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...